所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）｜平成25(行コ)31
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成25年5月30日 [所得税法]判示事項
会社の従業員らに対する慰安旅行に係る経済的利益の供与が，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前）２８条１項に規定する「給与等」の支払に当たるとされた事例裁判要旨
会社の従業員らに対する慰安旅行に係る経済的利益の供与につき，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前）２８条１項の「給与等」とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者等の指揮命令に服して提供した非独立的な労務の対価として受ける給付をいうものであると解され，その給付の形式は，金銭の支払には限られず，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の移転又は供与であっても，それが前記のような労務の対価としてされたものであれば，前記「給与等」の支払に当たるものというべきであるところ，前記旅行は，前記会社代表者による企画立案の下，同社が主催して実施されたものであり，２泊３日の旅程で，マカオを目的地及び滞在地とし，同社代表者，前記従業員ら及び外注先の従業員等を参加者として行われたものであること，その費用の全額を同社が負担したことによれば，前記従業員らは，前記旅行に参加することにより，その使用者である同社から前記旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであると認めるのが相当であり，また，前記旅行は，専らレクリエーションのための観光を目的とする慰安旅行であったと認めるのが相当であるから，前記旅行に参加した前記従業員らは，その使用者である前記会社から，雇用契約に基づき同社の指揮命令に服して提供した非独立的な労務の対価として，前記旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであるとして，前記経済的利益の供与は，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前）２８条１項に規定する「給与等」の支払に当たるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成25(行コ)31
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）
- 裁判年月日
- 平成25年5月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）｜平成25(行コ)31
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法）
- 等価交換でも譲渡所得が生じるとした上で、総収入金額に算入すべき金額を認定した事例
- 青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの（事業主借）であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例（平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成27年4月13日裁決）
- 利息の定めのない一時的な貸付金の元本額を超える返済金額は一時所得ではなく雑所得であるとした事例
- 中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金は、不動産所得の収入金額に当たるとするとともに、当初申告で平均課税の適用をしていないことに「やむを得ない事情」があると認められないとした事例
- 同居している請求人の妻の父母が独立した生計を営んでいるとはいえないから、同父母に支払った給料及び地代は必要経費に算入することはできないとした事例
- 請求人が賃貸の用に供していた共同住宅（本件建物）及びその敷地の売却に伴い、本件建物の事務室を賃借していた本件建物の管理会社に対し立退料名目で支払った金員は、本件建物の譲渡に要した費用に該当しないとした事例（平成24年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年9月30日裁決）
- 請求人は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した一部の経費について、不動産賃貸業の遂行上直接必要であった部分を明らかにしていないことから、当該経費を必要経費に算入することはできないとした事例
- 農地の一部を宅地に造成し分譲した際に取り付けた公衆用道路の取得費（道路用地の取得費及び工事費）は、分譲宅地に係る譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除する取得費に該当するとした事例
- 請求人が譲渡したゴルフ会員権の実質は、会員権に内包されているゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の金銭債権である預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないから、その譲渡による損失の金額は他の所得金額と損益通算することはできないとした事例
- E国法人に対して支払ったゲームソフトの開発委託費は、国内源泉所得である著作権の譲渡等の対価に該当し、非居住者等に対する源泉所得税の課税対象となるとした事例
- 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均売上原価率を用いて推計する方法には合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年6月18日裁決）
- 資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例
- 請求人と雇用関係にない会社から付与された新株予約権の行使に係る経済的利益は、一時所得ではなく雑所得と認めた事例
- 新株予約権の行使に伴い生じた経済的利益は雑所得に該当し、また、新株予約権の取得についての情報提供者に支出した手数料は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例
- 買主に本件土地の所有権移転登記を了した後、当該土地の元所有者の相続人から提起された訴訟に係る弁護士費用は、譲渡費用に当たらないとして、請求人の主張を排斥した事例
- 物納した土地上の賃貸用建物に係る本件解約損害金及び本件取壊し費用は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用には該当せず、譲渡費用に該当するとした事例
- 市の宅地開発指導要綱に基づく開発負担金は譲渡費用ではなく譲渡資産の取得費であるとした事例
- 土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例
- マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例
- 自己の所有する農地を土砂の仮置き場として地方公共団体に使用させたことに伴い受領した損失補償金は、不動産所得に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。