生命保険で節税 (*2015年版)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。 (*2015年版)

関税更正処分取消等,通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第719号(第1事件),同19年(行ウ)第454号(第2事件))|平成23(行コ)159

[消費税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成24年11月28日 [消費税法]

判示事項

1 化粧品等の輸入,卸売販売等の事業を営む会社が,自己の行った輸入取引に関して,関税定率法に規定する輸入取引の売手はアメリカ合衆国所在の製造業者であるとして関税,消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ,輸入取引の売手は前記会社の代理人と称する同国所在の同社関連会社であるなどとしてされた更正処分等が,適法とされた事例
2 関税定率法4条1項に規定する「輸入貨物に係る輸入取引がされた時」の意義につき,輸入貨物が本邦に輸入されるまでの間に複数の売買取引がある場合におけるファーストセール理論の採否

裁判要旨

1 化粧品等の輸入,卸売販売等の事業を営む会社が,自己の行った輸入取引に関して,関税定率法に規定する輸入取引の売手はアメリカ合衆国所在の製造業者であるとして関税,消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ,輸入取引の売手は前記会社の代理人と称する同国所在の同社関連会社であるなどとしてされた更正処分等につき,関税定率法4条1項にいう「輸入取引」に当たる取引とは,現実に当該輸入貨物が本邦へ輸入されることとなった取引をいうと解すべきであるところ,「輸入取引」の認定に当たっては,当該取引における「売手」と「買手」が実質的に自己の計算と危険負担の下に取引を行っているかが重要な要素となるというべきであり,具体的には,「売手」と「買手」がそれぞれ自ら輸入取引における輸入貨物の品質,数量,価格等を取り決め,瑕疵,数量不足,事故,不良債権等の危険を負担することを要するというのが相当であって,これと同様の内容を定めた関税定率法基本通達4−1(1)及び4−2(1)の内容は正当であり,また,貨物の輸入に当たり,輸入者の「代理人」である旨の合意の下に活動している者が,真実は自らの計算と危険負担の下に実質的には「売手」として活動しているような実態がある場合には,たとえその者を「代理人」とする合意があったとしても,その者を「代理人」と認めることはできず,その者を「売手」とする「輸入取引」が輸入者との間にあると認めるのが相当であり,その場合の課税価格は,輸入者からその者に対してされた現実支払価格を基に計算すべきであるとした上,前記関連会社は,自己の計算と危険負担の下に前記会社と取引を行っていたものと認められ,同社の代理人としての役割を果たしていたと認めることはできず,同社と前記関連会社との間に売買があったと認めるのが相当であるなどとして,前記更正処分等を適法とした事例
2 関税定率法は,関税の賦課対象を,貨物の輸入時点においてもたらされた当該貨物の付加価値全体であって買手が負担するものにできるだけ近いものとしようとしていると解されることから,同法4条1項に規定する「輸入取引」に当たる取引とは,現実に当該輸入貨物が本邦へ輸入されることとなった取引をいうと解するのが相当であり,輸入貨物が本邦に輸入されるまでの間に複数の売買取引があるような場合には,たとえその複数の取引の当初の段階から当該貨物が本邦向けに輸出されることを前提としたものであったとしても,「輸入取引」に当たるのは,当該貨物が本邦の領域内にもたらされる現実の取引をいうと解するのが相当であるから,ファーストセール理論(輸入貨物が輸入国市場向けに特別に製造され,複数の売買取引を経て輸入されるに至った場合には,当該貨物が輸出されることが確定した時点以後の最も安い取引価格,すなわち,流通経路の最初の取引価格を関税評価の基礎とするというもの)を採用することはできない。
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
平成23(行コ)159
事件名
関税更正処分取消等,通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第719号(第1事件),同19年(行ウ)第454号(第2事件))
裁判年月日
平成24年11月28日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
関税更正処分取消等,通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第719号(第1事件),同19年(行ウ)第454号(第2事件))|平成23(行コ)159

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(消費税法)

  1. 請求人が自らの判断で簡易課税制度選択の届出をした限りは、任意に本則課税によって申告することはできないとした事例
  2. 旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例
  3. 販売代理店契約の解除に伴う在庫品の返品に係る消費税額を、課税仕入れ等の消費税額から控除すべき時期は、代理店契約の末日を含む課税期間であるとした事例
  4. 絵画美術品の仕入先元帳等に記載された取引の相手方の氏名又は名称について、その氏名又は名称が虚偽のものと推定されるとして、消費税の仕入税額控除を適用することはできないとした事例
  5. 事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例
  6. 消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当する額は存在しないとした事例
  7. 営業権の引渡しの日は、酒類の販売が可能となった酒類販売業免許の日とするのが相当とした事例
  8. 請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例(平24.1.1〜平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却・平成27年6月11日裁決)
  9. 無認可保育所の経営に係る資産の譲渡等には消費税法6条《非課税》の適用はないとした事例
  10. 請求人が取得した建物及び水道施設利用権に係る個別対応方式における課税仕入れの用途区分について、それぞれ取得の日の状況で判断した事例
  11. 簡易課税制度選択事業者が、消費税の経理処理につき税抜経理方式をとっているからといって、本則課税による仕入れ税額控除が認められることにはならないとした事例
  12. 自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例
  13. 控除対象仕入税額の計算方法につき個別対応方式を選択してなされた申告に対して、課税仕入れの用途区分が誤っているとして同方式により再計算して行われた更正処分につき、錯誤を理由として一括比例配分方式に選択を変更して控除対象仕入税額の再計算を行うべきとして、その違法性を主張することは許されないとした事例
  14. 顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業(第三種事業)に該当するとした事例
  15. 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
  16. 特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例
  17. 個人事業者の法人成りに際して事業用資産の当該法人への引継ぎは、現物出資ではなく、負債の引受けを対価とした課税資産の譲渡であるとした事例
  18. 請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例
  19. 消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により不利益を受けたとしても、納税者自身が甘受せざるを得ないとして排斥した事例
  20. 土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:301
昨日:661
ページビュー
今日:1,039
昨日:5,450

ページの先頭へ移動