相続税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３３３号）｜平成23(行コ)199
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年11月30日 [相続税法]判示事項
相続開始により各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継した結果，被相続人の共同相続人の１人に対する金銭債権のうち当該共同相続人の承継部分が民法５２０条所定の混同により消滅した場合，当該承継部分は，相続税の課税対象となるか。裁判要旨
相続開始により各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継した結果，被相続人の共同相続人の１人に対する金銭債権のうち当該共同相続人の承継部分が民法５２０条所定の混同により消滅した場合においても，当該混同による消滅は，当該共同相続人が相続の開始により当該金銭債権のうち混同が生じる部分を承継取得することを当然の前提としており，混同が生じたときは，自分が自分に対して請求することや自分の財産を一方から他方に弁済することは通常意味のないことであることから，その債権は，原則として，便宜上消滅させることとしたものであるとの趣旨から，法律上の便宜的な処理として認められたものにすぎないから，混同により消滅した当該承継部分も，相続の開始により共同相続人の１人に承継取得されたものである以上，相続税法２条１項及び１１条の２第１項所定の「相続（中略）により取得した財産」に該当し，相続税の課税対象となる。- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成23(行コ)199
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３３３号）
- 裁判年月日
- 平成23年11月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３３３号）｜平成23(行コ)199
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法）
- 実際に負担する金額が確定していない葬式費用は、民法第900条から902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合で計算すべきとした事例
- 非上場株式が「管理又は処分するのに不適当」と判断された事例
- 請求人の家屋が建築されている宅地は、以前請求人が地上権を有していたが、その建築前に地上権は抹消登記されており、かつ、地代の支払もないから、その貸借は使用貸借と認められ、自用地としての価額により評価するのが相当であるとした事例
- 贈与により取得した財産の取得時期は贈与証書による贈与契約の時ではなく贈与登記の時であると認定した事例
- 本件借入金については、その借入れに係る借用証書に債権者の住所、氏名等の主要事項が記載されていない等多くの疑問点及び不自然な点があることから、債務は存在しなかったと認定した事例
- 物納申請財産が、管理又は処分をするのに不適当な財産であるとした事例
- 有料老人ホーム入居時点において入居者が有することとなる入居者の死亡又は入居契約の解約権の行使を停止条件とする金銭債権は相続財産に該当するとした事例
- 本件土地は、土地区画整理法に基づく換地処分ではなく、換地処分前に当事者間で任意に交換したものであるから、従前の土地に存していた借地権は存せず、課税時期における現況、すなわち駐車場の敷地として賃貸している土地として評価すべきであるとした事例
- 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合に利益を受けたか否かは、現物出資の前後における出資の価額の差額によって判断すべきであるとした事例
- 相続により取得した借地権について、私道に仮路線価を設定して評価するのが相当であるとした事例
- 無利息の預り保証金及び敷金に係る債務控除額は、その元本価額から、通常の利率による返還期までの間に享受する経済的利益の額を控除した額によるのが相当であるとした事例
- 純資産価額の計算上、評価会社の資産・負債には、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務は計上できないとした事例
- バッティングセンターの待合フロアー等の建築物が借地上にあったとしても、その敷地は借地権の目的となっている土地に当たらないとされた事例
- 原処分庁が、弁明を聴取した上、滞納状況、弁明の内容、納付事績等を基に検討した結果、延納許可に係る税額を完納する見込みがないと判断し、相続税の延納許可を取り消したことは適法であるとした事例
- 相続税対策スキームの一環として行った出資の売買は、課税庁からその売買価額が著しく低額と認定され買主に対し贈与税の課税処分がされたことから、相続税対策として意味をなさないものとなるので錯誤により無効となるとの請求人の主張を排斥した事例
- 評価基本通達に定める路線価等を適用しないで土地の時価を算定するときは路線価の評価水準等を考慮する必要はなく、また、相続税法第17条に定めるあん分割合につき請求人らが申告に使用した端数処理の方法には合理性が認められないとした事例
- 香港に所在する財産について、相続税の課税財産と認定するとともに、その時価を香港政庁に提出された遺産宣誓書に記載されている各財産の価額の邦貨換算額により評価した原処分を相当と認めた事例
- 存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、建物の所有を目的とする場合には借地法の法的保護の下にあるから、相続税法第23条“地上権及び永小作権の評価”の適用はないとした事例
- 戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例
- 相続財産は土地所有権移転請求権であり、その評価額は売買価額相当額であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。