消費税更正処分等取消請求事件｜平成21(行ウ)57
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年7月15日 [消費税法]判示事項
内航海運業者の組合における船舶建造の調整事業の解消に伴う暫定措置事業に関し，組合員が他の組合員から「留保対象トン数使用承諾書」を取得した取引が，消費税法２条１項１２号の課税仕入れに当たるとされた事例裁判要旨
内航海運業者の組合における船舶建造の調整事業の解消に伴う暫定措置事業に関し，組合員が他の組合員から「留保対象トン数使用承諾書」を取得した取引につき，消費税法２条１項８号及び１２号にいう「資産」とは，取引の対象となる一切の資産をいい，権利その他の無形資産も含まれ，また，同項８号にいう資産の「譲渡」とは，資産についてその同一性を保持しつつ他人に移転させることをいうところ，留保対象トン数を有する組合員が自己の留保対象トン数を使用して前記組合に対して納付すべき新造船舶に係る建造等納付金の免除を受けることができる権能は，前記組合に対する債権ないし債権類似の権利であると解され，「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引の対象は，前記権利であり，「取引の対象となる権利」にほかならず，かつ，前記取引は，売買契約の形式を取っており，買主である組合員は，売主である組合員から留保対象トン数を使用して前記建造等納付金の免除を受ける前記権利の移転を受け，その対価として売買代金を支払ったものと認められ，前記権利は，前記取引によって消滅したり，減少したりすることはなく，前記取引は，売買契約によって資産の同一性を保持しつつ他人に資産を移転したものであり，資産の「譲渡」に該当するから，「留保対象トン数使用承諾書」を取得した前記取引は，消費税法２条１項１２号の課税仕入れに当たるとした事例- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 平成21(行ウ)57
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成23年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 消費税更正処分等取消請求事件｜平成21(行ウ)57
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- 自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例
- 海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例
- 取引先である外国法人の発注に基づき第三者を介して当該法人に販売し、輸出代金を受領している取引は、輸出取引に該当するものの、請求人には、輸出証明書が交付されていないことから、消費税法第7条第1項に規定する輸出免税の適用を受けることができないとした事例
- 新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 真実の仕入先の名称等が記載されていない帳簿等は消費税法第30条第7項に規定する帳簿保存要件を満たす帳簿等には該当しないから、これに係る消費税の仕入税額控除は認められないとした事例
- 既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業（既製服などの仕上げ工程として行うもの）」（大分類L−サービス業）と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例
- 貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示しなかったことをもって、同控除の適用は認められないとした事例
- 本件浜買いに係る取引実態は、消費税法施行令第49条第2項に規定する再生資源卸売業に準ずる課税仕入れの取引実態にないとした事例
- 請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例
- 事業を廃止した場合において、簡易課税制度選択の届出の効力が失われるのは事業廃止届出書の提出があった日の属する課税期間の末日の翌日であり、事業を廃止した日の属する課税期間の末日の翌日と解することはできないとした事例
- 宗教法人が行った絵画の譲渡について「事業として」行われる資産の譲渡等に該当すると認定した事例
- 請求人が職員を社会福祉法人が行う通所介護業務に従事させて社会福祉法人から得た金員は、出向契約に基づく給与負担金ではなく業務委託契約に基づく対価と認められることから、課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例
- 旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例
- 消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により不利益を受けたとしても、納税者自身が甘受せざるを得ないとして排斥した事例
- ビール、飲料水メーカーの特約店及び容器問屋に容器を納入する本件取引は、単なる役務の提供ではなく、自己の計算において容器等を売買しているものであるから、特約店等から受領する容器等保証金相当額は、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例
- 社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例
- 売買契約の買手である審査請求人が金銭を受領することなく当該売買契約に係る権利義務の一切を第三者に移転した取引について、売買契約に係る買主の権利義務を一体として移転したものであって、代金支払債務の引受けを対価として目的物引渡請求権を譲渡したものとは認められないから、対価を得て行われた資産の譲渡等に該当しないとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない一般販売店は、同税相当額を価格に上乗せして顧客から対価を受領しているとしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例（平21.５.１〜平23.４.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成20年１月〜平成22年６月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年２月17日裁決）
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。