通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）｜平成21(行コ)372
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成22年7月15日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][更正の請求]判示事項
宅地の譲渡所得につき，当該譲渡は租税特別措置法３５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前。以下同様）に定める居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとしてした更正の請求に対し，税務署長がした所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，認容された事例裁判要旨
宅地の譲渡所得につき，当該譲渡は租税特別措置法３５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前。以下同様）に定める居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとしてした更正の請求に対し，税務署長がした所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，前記特別控除は，個人が自ら居住の用に供している家屋又はその敷地等を譲渡するような場合は，これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど，一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり，担税力も高くない例が多いことなどを考慮して設けられた特例であり，家屋を取り壊してその敷地の用に供されていた土地のみを譲渡した場合にも要件を満たすところ，土地建物について共有持分を有する個人が居住の用に供している家屋部分の敷地に相当する部分を分割取得し，これに代わる居住資産を取得するために，当該居住の用に供している家屋部分を取り壊し，そのうえで分割取得した土地を更地で譲渡した場合についても，個人が自ら居住の用に供している家屋又はその敷地等を，これに代わる居住用財産を取得するために譲渡するという点では同じであり，一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり，担税力も高くないということができるのであって，一棟の建物のうちの一部の譲渡であっても，その敷地部分の譲渡との関係で単独所有建物の譲渡ないしは取り毀しと同視できる場合には，同法３５条１項の要件に該当するとした上，土地上に一棟の建物が存する場合において，土地建物それぞれについて共有持分を有し，同建物に居住する者同士が，お互いの共有持分に相当する土地部分の分割に加え，建物についてもお互いの取得する土地上の建物部分について建物として区分することに合意し，そのうえで一方が自らが分割取得した共有土地部分上に存する建物部分を取り壊したうえで，その敷地に相当する共有土地部分を譲渡し，他の共有者が同じく分割取得した土地上の残存家屋について単独で所有権を取得し，その結果，分割取得した共有土地部分を譲渡した共有者が建物の共有持分を喪失したと認められる場合においては，これを全体としてみる限りは，共有者の一人が自らの土地上に存する自らが所有し居住する建物を取り壊したうえで，その敷地部分を譲渡した場合と同視することができ，同法３５条１項の要件を満たすとして，前記請求を認容した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成21(行コ)372
- 事件名
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）
- 裁判年月日
- 平成22年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）｜平成21(行コ)372
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞租税特別措置法＞更正の請求）
- 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例
- 個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例
- 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例
- 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号及び相続税法第32条第1号に定める更正の請求は、請求人にいずれか有利な規定を適用することはできないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例
- 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例
- 出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
- 法人税法犯則事件の判決は国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。