所得税更正処分等取消請求事件｜平成16(行ウ)59等
[所得税法][不動産所得][雑所得]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成17年12月21日 [所得税法][不動産所得][雑所得]判示事項
民法上の組合として行った船舶賃貸事業に係る収益が不動産所得に当たることを前提に，その減価償却費等を損益通算して所得税の確定申告を行った前記組合の組合員らに対し，同人らの締結した組合参加契約は利益配当契約にすぎず，同収益は雑所得であって損益通算は許されないとして税務署長がした更正処分等の取消請求が，認容された事例裁判要旨
民法上の組合として行った船舶賃貸事業に係る収益が不動産所得に当たることを前提に，その減価償却費等を損益通算して所得税の確定申告を行った前記組合の組合員らに対し，同人らの締結した組合参加契約は利益配当契約にすぎず，同収益は雑所得であって損益通算は許されないとして税務署長がした更正処分等の取消請求につき，租税法が課税対象としている国民の私的経済活動等については，租税法において特別の定義等がされていない限り，その意味内容も，まず私法によって解釈されなければならないが，当事者が選択した契約類型における当事者の真意の探求は，当該契約類型や契約内容自体に着目し，それが当事者が意図した法的，経済的目的を達成する上で，社会通念上著しく複雑，迂遠なものであって，到底その合理性を是認できないものであるか否かの客観的な見地から判断されるべきものであるとした上，前記事業を遂行する上で，民法上の組合契約の法形式は，同形式をとることによって，利益配当契約よりも出資者の利益に配慮することが可能となることなどから，通常用いられることのない法形式であるとはいえず，また，前記組合参加契約は，民法上の組合契約の要件を充足していると認められるから，前記事業による収益は不動産所得として区分されるべきであるとして，前記請求を認容した事例- 裁判所名
- 名古屋地方裁判所
- 事件番号
- 平成16(行ウ)59等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成17年12月21日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成16(行ウ)59等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞不動産所得＞雑所得）
- 区画形質を変更して土地を譲渡したことによる所得は、雑所得に当たるとして、土地取得のための借入金の利子の額を必要経費に算入した事例
- 還付加算金に係る雑所得の金額の計算上、課税処分の取消訴訟に要した費用等は必要経費に該当しないとした事例
- 関係会社の資金繰りの用に供するため担保に提供した株式が回収不能となった場合に、当該回収不能相当額を、他の株式の譲渡に係る雑所得の収入金額から控除したりあるいは必要経費に算入したりすることはできないとした事例
- 退職手当金の一部を一時金で受領せず従前の勤務先が営む年金制度の原資に振り替えて受給する年金は公的年金等に該当し、振り替えた原資部分の金額については、雑所得の金額の計算上控除できないとした事例
- 雑所得の基因となった金融商品を外貨で取得するに当たり支出した金額のうち、通貨交換の際に適用された電信売相場と電信売買相場の仲値との差額に相当する部分の金額は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例
- 上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失は事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例
- ライブチャットサービス業務を行う請求人が主張する各費用のうち、少なくともパソコン等の購入費及びインターネット接続料金については必要経費に算入するのが相当であるとした事例（平成19年分〜平成23年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平26年5月22日裁決）
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。