従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例
裁決事例（国税不服審判所）
2011/02/08 [法人税法][所得金額の計算][収益の帰属事業年度]《ポイント》 この事例は、いわゆる横領損失に係る損害賠償請求権に係る収益計上時期、重加算税の適用に係る「隠ぺい・仮装」の行為者及び更正の期間制限における「偽りその他不正の行為」該当性が主要な争点となったものであり、この事例では、経営に参画する常務取締役も横領行為者と認められること等から、これらの争点については原処分庁の主張を認めている。
なお、更正の期間制限により消費税の更正処分がされなかったことにより、清算されずに残った仮受消費税等の法人税における収益計上時期も争点となったが、この事例では、消費税を納付しなくてよくなったこと（債務免除益）が確定した事業年度に益金の額に算入すべきとの判断から、原処分庁が仮受消費税等の計上事業年度にこれを益金の額（雑収入）に算入して行った原処分を取り消している。
《要旨》 請求人は、会計帳簿の記載の基礎となる売上伝票の一部を抜き取るなどして行った売上除外（本件不正行為）は従業員R及びJ常務の個人的な不正行為であるから、これに係る損害賠償請求権に係る収益は、権利確定主義により請求人が本件不正行為を把握した事業年度に計上すべきである旨、本件不正行為を請求人の行為と同視して重加算税を課することはできない旨、請求人に税額を免れる意図はないから偽りその他不正の行為はない旨主張する。
しかしながら、不法行為による損失の発生と損害賠償請求権の発生、確定は、原則として、これを同時に損金と益金とに計上すべきであるところ、請求人の経営に参画する常務取締役が本件不正行為の事実を把握していたのであり、通常人を基準とすると、請求人において、本件損害賠償請求権の存在、内容等を把握し得ず、権利行使を期待できないといえるような客観的状況にあったということはできず、権利の行使を期待することができないような場合にも当たらないから、本件損害賠償請求権の額は、本件不正行為による損失の発生した日の属する各事業年度の益金の額に算入され、J常務の行為は請求人の行為と同視できるから、請求人に重加算税を課することができ、本件不正行為は「偽りその他不正の行為」に当たるというべきである。
《参照条文等》 法人税法第22条 国税通則法第68条第1項、第70条第5項
《参考判決・裁決》 東京高裁平成21年2月18日判決（訟月56巻5号1644頁） 東京高裁平成18年1月18日判決（税資256号10265）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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