譲渡所得の帰属年分は、甲契約を締結した日の属する年分ではなく、甲契約を締結して代金全額を受領するとともに、所有権移転登記を了した日の属する年分であるとした事例
[所得税法][収入金額][収入すべき時期]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1988/12/27 [所得税法][収入金額][収入すべき時期]裁決事例集 No.36 - 11頁
請求人は、昭和54年に譲渡契約を締結し、手付金を受領しているので、本件譲渡所得は昭和54年分であると主張するが、［1］昭和54年の作成日付の契約書は信用できず、昭和60年の日付の契約書が真正なものと認められること、［2］昭和60年に譲渡代金を受領し、所有権移転の登記を了していること、［3］昭和54年以降も本件土地をF社に賃貸して、不動産所得の申告をしていること、［4］昭和54年分所得税の確定申告に当たり、本件譲渡所得について総収入金額に算入していないことなどから、本件譲渡所得は昭和60年分に帰属するとした原処分は相当である。
昭和63年12月27日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 譲渡所得の帰属年分は、甲契約を締結した日の属する年分ではなく、甲契約を締結して代金全額を受領するとともに、所有権移転登記を了した日の属する年分であるとした事例
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