所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）｜平成21(行コ)5
[所得税法][不動産所得][譲渡所得][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成21年5月20日 [所得税法][不動産所得][譲渡所得][更正の請求]判示事項
建築基準法８６条２項に定める連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が譲渡所得にあたるとしてされた所得税の更正処分及び更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
建築基準法８６条2項に定める連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が譲渡所得にあたるとしてされた所得税の更正処分及び更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，地役権設定により得られる対価は，所得税法２６条１項所定の不動産所得に当たるものの，同項は，このうち「譲渡所得に該当するもの」を除外するところ，連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定行為は譲渡所得について定める同法３３条１項，同法施行令７９条１項により資産の譲渡に含められている建物等の所有を目的とする地上権等の設定等により土地を長期間使用させる行為に当たらないから，譲渡所得に当たると認めることはできず，同法２６条１項にいう不動産所得に当たるとして，前記各請求をいずれも棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成21(行コ)5
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）
- 裁判年月日
- 平成21年5月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）｜平成21(行コ)5
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞不動産所得＞譲渡所得＞更正の請求）
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
- 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
- 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
- 法人税法犯則事件の判決は国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
- 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例
- 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
- 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例
- 本件判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決には該当せず、本件判決を基にして、同規定による更正の請求はできないとした事例
- 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
- 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
- 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。