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行政事件裁判例（裁判所）

平成21年7月30日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法][国税通則法]

判示事項

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

裁判要旨

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前。以下同じ。）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，同法６８条の２第２項が同法施行規則に定める書類の添付がある場合に限って同条１項を適用すると規定した趣旨は，具体的に納付すべき税額が納税者の申告によって確定するという申告納税方式の性質にかんがみ，租税確定手続の明確化及び円滑化の観点から，同項の適用を受けることを選択するには，前記書類の添付を要することとし，かつ，その選択の方式を前記書類の添付に限ることを定めたものと解されるところ，前記確定申告においては，確定申告書に前記書類が添付されていない以上，同項適用の選択はされなかったと認めるほかないから，前記確定申告に国税通則法２３条１項１号の事由があるとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例

裁判所名

大阪高等裁判所

事件番号

平成21(行コ)18

事件名

法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）

裁判年月日

平成21年7月30日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）｜平成21(行コ)18

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 青色申告
• 租税特別措置法
• 国税通則法

関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞租税特別措置法＞国税通則法）

1. 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例
2. 収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例（平成20年分〜平成23年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平成22年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成27年7月1日裁決）
3. 過少申告加算税賦課決定の取消訴訟における課税庁の応訴は当該加算税の徴収権の消滅時効の中断事由となるとした事例
4. 本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を排斥した事例
5. 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民票を移し、その住民票を添付して相続税法第21条の6の特例の適用を受けようとしたことが、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
6. 未払金に計上した退職金は架空であるとして重加算税の賦課決定を相当であるとした事例
7. アドバイザリー業務に係る契約書の契約締結日が真実と異なる記載であったとしても、契約締結日は課税仕入れの時期の判定要素となるものではないから、役務提供の真実の完了を仮装したことにはならないとした事例
8. 新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例（各敷金返還請求権の各差押処分・却下・平成26年4月23日裁決）
9. 役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（平23.2.1〜平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1〜平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年10月28日裁決）
10. 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例
11. 原処分庁が納税の猶予の適否の判断に必要な事実確認等を行おうと努めたにもかかわらず、請求人自らが要件が充足されていることを明らかにしていく姿勢がうかがわれなかったのであるから、納税の猶予を受ける権利を侵害した事実はないとした事例
12. 滞納処分があったことを知った日は原処分庁の主張する日より後であるから異議申立期間を徒過していないとした事例
13. 国税犯則取締法に基づく調査に違法性はなく、この調査により収集した資料を基礎とした課税処分は適法であるとした事例
14. 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民登録を移し、その住民票の写しを確定申告書に添付する等により居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
15. ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
16. 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例
17. 所得を過少に申告するという確定的な意図について、請求人には外部からもうかがい得る特段の行動があったとは認められないから、隠ぺい又は仮装があるとはいえず重加算税を賦課することは相当でないとした事例
18. 法人成りにより役員報酬を得ることとなった請求人には、国税通則法第46条第2項第4号に規定する事実に類する事実があるとはいえないとした事例
19. 所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例
20. 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例

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