納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３６号）｜平成20(行コ)58
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年9月10日 [所得税法][給与所得][退職所得]判示事項
法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（平成１７年法律第８７号による廃止前）２１条の５第１項４号の執行役に就任するに当たり，前に法人が前記使用人に支給した退職金に係る所得が，所得税法２８条１項の「給与所得」ではなく，同法３０条１項の「退職所得」に当たるとされた事例裁判要旨
法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（平成１７年法律第８７号による廃止前。以下「特例法」という。）２１条の５第１項４号の執行役（以下「執行役」という。）に就任するに当たり，前記法人が支給した退職金に係る所得につき，前記使用人は前記法人との間の雇用契約を合意解約し，執行役に就任したものであるところ，執行役は，その地位が大規模会社の経営にかかわる機関であり，それに伴う特別の責任規定が設けられているなど使用人とは異なる法規制を受けること，前記就任による身分関係の異動は，形式的，名目的なものではなく，勤務関係の性質，内容，労働条件等において重大な変動があるものであり，形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とは見られないなどの特別の事実関係が認められることからすると，前記所得は，新たな勤務関係に入ったことに伴い，それまでの使用人としての継続的な勤務に対する報償又はその間の労務の対価を一括精算する趣旨のもとに一時金として支給されたものであるといえるから，少なくとも所得税法３０条１項にいう「これらの性質を有する給与」に当たり，同法２８条１項の「給与所得」ではなく同法３０条１項の「退職所得」に当たるとした事例- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 平成20(行コ)58
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３６号）
- 裁判年月日
- 平成20年9月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３６号）｜平成20(行コ)58
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞給与所得＞退職所得）
- 勤務先から、専務取締役であった勤続期間に係る役員退職慰労金として支給された一時金について、請求人が所得税基本通達30−2の（3）に定めるその職務の内容又はその地位が激変した者に該当するとして、退職所得に該当するとした事例
- 雇用関係のない従事員会から、退会せん別金の給付に関する事業を廃止することに伴い支給を受けた金員は、退職所得とは認められず、一時所得に該当するとした事例
- 使用人兼務役員として勤務する会社の適格退職年金制度の廃止に伴い、年金信託契約の受託者から受領した一時金は、所得税法第31条に規定する退職手当等とみなす一時金ではなく一時所得に該当するとした事例
- 年金受給者が、厚生年金の給付水準の引下げに際し、将来の年金の総額に代えて受給した一時金は、勤務先を退職した年分の退職所得に当たるとした事例
- 契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し慰労金名目で支給された金員は、退職により一時に受ける給与というための要件を満たしているから、退職所得に該当するとした事例
- 請求人が在職中に勤務先の親会社から同社のリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）を付与されたことによる所得は、退職所得ではなく、給与所得に当たるとした事例
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。