相続税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)41
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年7月23日 [相続税法]判示事項
相続開始時に特別医療法人に貸借されていた土地に係る被相続人の共有持分について，土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地の評価に関する特例を定める通達の定め（「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和６０年課資２−５８（例規），直評９。平成１７年課資２−４外による改正前）８）に基づき，自用地として評価した価額の８０パーセント相当額を評価額としてされた相続税の更正処分が，適法とされた事例裁判要旨
相続開始時に特別医療法人に貸借されていた土地に係る被相続人の共有持分について，土地の無償返還に関する届出書（以下「無償返還届出書」という。）が提出されている場合の貸宅地の評価に関する特例を定める通達の定め（「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和６０年課資２−５８（例規），直評９。平成１７年課資２−４外による改正前）８）に基づき，自用地として評価した価額の８０パーセント相当額を評価額としてされた相続税の更正処分につき，前記通達８が，その場合の貸宅地の価額の評価につき，同土地の自用地としての価額によるのではなく，自用地としての価額の１００分の８０に相当する金額によって評価することとしているのは，借地権が設定されている土地のうち，無償返還届出書が提出されている場合の土地について課税関係が生じたときは，同土地は賃貸されていることから現にその利用は一定の制限を受けており，相続開始の時に返還されるものではなく，その返還に際しては借地借家法による制約も受け得ること，権利金の取引慣行がない地域でも貸宅地の評価額の算定において借地権の価額はある程度斟酌されること等の点が考慮されたものと解されるところ，このような課税上の取扱いは合理性があるとした上で，前記土地は，借地権の設定に際してその設定の対価として権利金を支払う取引慣行があると認められる地域に存在したところ，前記土地に係る賃貸借契約の締結に当たり，権利金の授受はされず，収受される地代も相当の地代に満たなかったが，権利金の授受に代えて，前記賃貸借契約の当事者である借地人と土地所有者が無償返還届出書を提出したことが認められるから，前記土地の時価は，前記通達８によって評価されることとなるとして，前記処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成20(行ウ)41
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年7月23日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)41
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法）
- 評価対象地がマンション適地等に該当する場合には、財産評価基本通達24−4（広大地の評価）の適用はないとした事例
- 相続人又はその家族名義の預金、株式及び割引債について、生前贈与された資金の運用により取得されたものではなく、被相続人が請求人に指示して管理運用していたもので、その一部を除き相続財産であると認定した事例
- 本件贈与に係る負担は課税価格の計算上贈与財産の価額から控除すべき負担に当たらないとした事例
- 土地及び建物に対する被相続人の共有持分は単なる名義上のものにすぎないとする請求人の主張を排斥した事例
- 相続税対策スキームの一環として行った出資の売買は、課税庁からその売買価額が著しく低額と認定され買主に対し贈与税の課税処分がされたことから、相続税対策として意味をなさないものとなるので錯誤により無効となるとの請求人の主張を排斥した事例
- 代物弁済によって取得した財産の価額と債権の額との差額は贈与に当たるとした事例
- 請求人らの主張する鑑定評価額は、相続開始日現在の時価を表しているとは認められないことから、財産評価基本通達に定める評価方法により評価することが相当であるとした事例
- 本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例
- 取引相場のない株式を相互に持ち合う会社の株式の評価において、当該株式の発行会社が株式保有特定会社に該当するとした事例
- 財産評価基本通達196に定める評価方法は合理性を有すると認められるので、企業組合の出資の価額は同通達に定める評価方法に基づき評価するのが相当であるとした事例
- 貸金庫内に保管されていた株券は、貸金庫の開閉状況、株券の管理・処分の決定方法等の状況からみて、本件被相続人名義分も含めて、その全部が、本件被相続人の被相続人である父親の未分割遺産であるから、そのうち本件被相続人の法定相続分相当のみが本件被相続人の相続財産であると認定した事例
- 遺産分割審判に係る高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告が行われている場合における相続税法第32条の更正の請求をすることができる「事由が生じたことを知った日」は、当該高裁決定に係る文書が送達された日であるとした事例
- 他の土地に囲まれ公道に通じていない物納申請財産について、物納を許可する上で、みなし道路指定のある第三者所有の私道の通行を承諾する旨の第三者からの承諾書は不要であるとの請求人の主張を排斥した事例
- 配当還元方式を利用することにより、相続税の負担の軽減を図る目的で本件株式を取得した本件のような場合には、実質的な租税負担の公平という観点から、配当還元方式を適用することはできないとした事例
- 特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例
- 本件土地は伯父の相続人から請求人に贈与されたものではなく、父からの相続により取得したものと認めるのが相当であるとした事例
- 無記名の本件貸付信託及び本件割引債は被相続人に帰属し、相続財産に当たると認定した事例
- 評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、「広大地」として評価するのが相当であるとした事例
- 課税時期が合併契約締結後合併期日までの間にある場合において、課税時期における株式の価額は、合併後の会社の純資産価額に影響されないとした事例
- 被相続人の死亡は業務上の死亡に当たらないから、弔慰金の額は、同人の死亡当時における普通給与の半年分に相当する金額とするのが相当であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。