各所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第８号，第１０号）｜平成18(行コ)103
[所得税法][事業所得][源泉徴収]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年12月13日 [所得税法][事業所得][源泉徴収]判示事項
１ パブクラブに勤務するホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり，支払金額から控除する金額を算定するに際し，所得税法施行令３２２条の「当該支払金額の計算期間の日数」とは，「同一人に対し１回に支払われる金額」の計算要素となった期間の日数（実際の出勤日）を指すものというべきであるとした事例２ パブクラブに勤務するホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を計算するに当たり，「ペナルティ」と称するホステスが欠勤，遅刻等をした場合の「罰金」の額を報酬の総支給額から控除することはできないとした事例
裁判要旨
１ パブクラブに勤務するホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり，支払金額から控除する金額を算定するに際し，所得税法施行令３２２条の「当該支払金額の計算期間の日数」につき，源泉徴収制度における基礎控除方式の趣旨から，源泉徴収においては，「同一人に対し１回に支払われる金額」から可能な限り実際の必要経費に近似する額を控除するべきであり，報酬の算定要素となるのが業務上の拘束を受ける日における勤務時間である場合には，当該拘束日（出勤日）についてのみ稼働に伴う必要経費が発生するととらえるのが自然であり，実際の必要経費に近似することになるとして，「当該支払金額の計算期間の日数」とは，「同一人に対し１回に支払われる金額」の集計期間ではなく，「同一人に対し１回に支払われる金額」の計算要素となった期間の日数（実際の出勤日の日数）を指すものというべきであるとした事例２ パブクラブに勤務するホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を計算するに当たり，「ペナルティ」と称するホステスが欠勤，遅刻等をした場合の「罰金」の額を報酬の総支給額から控除することの可否につき，前記ペナルティの性質が前記パブクラブの経営者とホステスの間で定められた契約違反の場合に定額で科せられる違約金にすぎない場合には，ホステスの事業所得の計算上必要経費となるべきものではあっても，ホステスの報酬算定の際の減額要素であると解することはできないとして，否定した事例
- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成18(行コ)103
- 事件名
- 各所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第８号，第１０号）
- 裁判年月日
- 平成18年12月13日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 各所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第８号，第１０号）｜平成18(行コ)103
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞事業所得＞源泉徴収）
- 従業員地位保全・金員支払仮処分申請に係る裁判所の決定に係る給付金支払債務について、その金額につき差押えを執行された場合においても源泉徴収義務があるとした事例
- 簿外普通預金からの払戻金の使途は、代表者からの借入金の返済ではなく代表者に対する給与等の支給であるとした事例
- ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員は、所得税法第161条《国内源泉所得》第7号ロに規定する著作権の使用料に当たるとした事例
- 請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例
- 審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例
- 家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している請求人代表者を所得税法第2条第1項第3号の「居住者」に該当すると判断した事例
- 外国人芸能タレントの招へい業者へ支払った金員及びその芸能タレントへ支払った、いわゆるドリンク・バックについて源泉徴収を要するとされた事例
- 請求人が支出した金員は、契約金の支払ではなく、請求人自身の債務を弁済しているにすぎないので、源泉徴収義務はないとして納税告知を取り消した事例
- 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例
- 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例
- 単身赴任者に支給した帰郷交通費は、職務を遂行するための旅行でなく、帰郷に要する交通費の負担を軽減するために支給されたものであるとして、当該単身赴任者に対する給与所得に該当するとした事例
- 外国人出向者の日本における税金を立替払した場合に源泉徴収義務を負うとした事例
- 外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例
- 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
- すべての使用人に対して、雇用されている限り毎年誕生月に支給している誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして所得税法第28条第1項に規定する給与等に当たるとした事例
- マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例
- 理事長に対する債務免除は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものに該当せず給与として源泉徴収を要するとした事例
- 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例
- わが国において韓国芸能人に支払った人的役務の提供に対する報酬は、日韓租税条約上免税にならないとした事例
- 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年12月1日裁決）
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。