最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成17年12月15日 [所得税法][消費税法][不服審査]

判示事項

税務署長が類似同業者の平均所得率等による推計の方法により課税標準額を算出してした所得税及び消費税の更正等（異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）の取消請求が，前記裁決において業態が異なるとして類似性を否定された業者を類似同業者から除外して計算した範囲で一部認容された事例

裁判要旨

税務署長が類似同業者の平均所得率等による推計の方法により課税標準額を算出してした所得税及び消費税の更正等（異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）の取消請求につき，前記裁決の理由中において，同業者としての類似性を否定された同業者については，行政部内の不服審査手続において，業態の類似性を否定された以上，その否定が明らかな誤認であるとか，著しく不合理なものであるなどの事情が認められない限り，前記同業者を類似同業者に含めることは相当ではなく，これを除外して推計を行うべきであるとして，前記裁決において類似性を否定された業者を類似同業者から除外して計算した範囲で，前記請求を一部認容した事例

裁判所名

東京地方裁判所

事件番号

平成11(行ウ)171

事件名

課税処分取消請求事件

裁判年月日

平成17年12月15日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

課税処分取消請求事件｜平成11(行ウ)171

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 消費税法
• 不服審査

関連する裁決事例（所得税法＞消費税法＞不服審査）

1. 国税還付金の振込通知は国税に関する法律に基づく処分に当たらないとした事例
2. 異議申立て時には存在していなかった処分が、異議決定までになされた場合には、その時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、当該異議申立ては適法なものとなり、異議申立て固有の瑕疵は治癒されたものと解するのが相当であるとした事例（売却決定処分、公売公告・棄却、却下・平成27年12月１日裁決）
3. 委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下・平成27年4月8日裁決）
4. 課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例
5. 被差押債権の第三債務者は、当該差押処分に対して審査請求ができる法律上の利益を有しないとして審査請求を却下した事例
6. 差押債権の第三債務者には債権差押えの取消しを求める法律上の利益がないとした事例
7. 相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定した旨の通知は国税に関する法律に基づく処分には該当しないとした事例
8. 二次相続に係る本件更正処分は、一次相続に係る裁決における取消し理由と同じ理由で行なわれたものではなく、また、一次相続に係る処分とは別個の二次相続に係る処分であるから違法ではないとした事例
9. 「却下」の異議決定を誤りとし、適法な異議申立ての決定があったものとして、審査請求を適法であるとした事例
10. 審査請求に係る審理の対象は客観的に存在していた本件事業年度の法人税の課税標準又は税額との比較における本件更正処分に係るそれらの多寡であるから、請求人が原処分の取消し（申告額を超えない部分を除く。）を求める理由として過大申告を主張することは許されるとした事例
11. 督促後に納税地の異動があった場合の異議申立ては当該督促をした税務署長に対してなすべきであるとした事例
12. 請求人が不在の場合に請求人の勤務先へ郵便物が転送されるように手続をしていた場合、請求人が原処分に係る通知を受けた日は、原処分に係る通知書が請求人の勤務先に配達された日となり、その翌日から2か月を経過した日にした異議申立ては法定の不服申立期間を経過した後にされたものであるとした事例
13. 国税通則法第105条第1項にいう換価には債権の取立て及び配当を含まないものとした事例
14. 請求人の異議申立ては、不服申立期間の経過後になされた不適法なものであるから、国税通則法第75条第3項の規定により、本件審査請求も不適法であるとした事例
15. 新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例（各敷金返還請求権の各差押処分・却下・平成26年4月23日裁決）
16. 申告内容と齟齬する事由を取消事由として主張することは許されるとした事例
17. 滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下・平成26年10月22日裁決）
18. 審査請求人の主張事由は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とするものであるとして、その主張を排斥した事例
19. 更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下・平成25年12月19日裁決）
20. 無申告加算税を賦課決定すべきところ誤って過少申告加算税を賦課したため、これを零円とする変更決定処分をした後、改めて無申告加算税の賦課決定処分を行った場合に、変更決定前の過少申告加算税の賦課決定処分について異議申立てがされているときには、無申告加算税の賦課決定処分について異議申立てをせずに審査請求をすることができる「正当な理由」があるとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法