非課税所得で節税
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非..

更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件|平成16(行ウ)3

[法人税法][税額控除][所得税法][源泉徴収][納税義務者][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成18年1月26日 [法人税法][税額控除][所得税法][源泉徴収][納税義務者][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]

判示事項

1 法人税の確定申告における所得税額控除について法人税法68条3項及び外国税額控除について同法(平成14年法律第79号による改正前)69条13項にそれぞれ規定された「当該金額として記載された金額を限度とする」の趣旨及び意義 2 法人税の確定申告における所得税額控除及び外国税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して,更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ,当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分の取消請求が,一部認容された事例

裁判要旨

1 法人税の確定申告における所得税額控除に関して,法人税法68条3項が,任意的調整事項である納税者の所得税額控除に関する選択権行使に当たっての恣意性を排除し,租税債権の早期安定を図る趣旨の条項であることに照らせば,いったん選択された範囲内においては,法律適用の誤りや計算誤り等を是正しても上記趣旨に反せず,また,租税特別措置法上の特別税額控除制度との均衡や改正の経緯からしても,具体的に確定申告書に記載された金額に限定する趣旨とは解されず,しかも制限的に解すると納税義務者に過当な不利益を強いるおそれがあることなどの事情を総合考慮すれば,同条項にいう「記載された金額を限度とする」は,もとより確定申告書に記載された具体的金額と解されるが,いったん選択した所得税控除に関して,国税通則法23条1項所定の「申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が法令に従っていなかったこと又は計算に誤りがあった場合」には,その記載にかかわらず,誤りを是正した上で正当に算定されるべき金額を限度とするものと解するのが相当であり,同様に任意的調整事項である外国税額控除に関しても,法人税法(平成14年法律第79号による改正前)69条13項にいう「記載された金額を限度とする」の意義については,前記の所得税額控除と同様に解するのが相当である。 2 法人税の確定申告における所得税額控除及び外国税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して,更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ,当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分につき,法人税から控除されるべき所得税額及び外国税額は,法人税法68条3項後段及び法人税法(平成14年法律第79号による改正前)69条13項の規定によれば,第一次的には確定申告書に記載された具体的金額であるが,いったん選択した所得税額及び外国税額の控除額について,国税通則法23条1項所定の更正の事由がある場合には,誤りを訂正した上で正当に計算される金額を限度とするものと解するのが相当であるとした上,所有する株式に関して源泉徴収された所得税額について,所有する株式の全銘柄,その利子及び配当等として受け取った収入金額及びこれに対して課せられた所得税額を確定申告書の所定の欄に記載した場合には,当該所得税額全部について,所得税額控除制度の適用を受けることを選択したというべきであり,その記載に計算誤りがある場合,国税通則法23条1項1号所定の「申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が法令に従っていなかったこと又は計算に誤りがあった場合」に該当することから,所得税額控除に関する前記更正の請求は適法であり,一方,源泉徴収された外国税額について,確定申告書に記載する区分を誤り,国内税額として処理した場合には,確定申告書には外国税額控除を受けるべき金額としての記載も,その計算に関する明細の記載もないのであるから,これを外国税額控除の対象として選択したと認めることはできないので,外国税額控除に関する前記更正の請求は,その前提を欠き,国税通則法23条1項1号の要件を満たさないとして,前記更正処分の取消請求を一部認容した事例
裁判所名
熊本地方裁判所
事件番号
平成16(行ウ)3
事件名
更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件
裁判年月日
平成18年1月26日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件|平成16(行ウ)3

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(法人税法>税額控除>所得税法>源泉徴収>納税義務者>租税特別措置法>国税通則法>更正の請求)

  1. 申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例
  2. 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
  3. 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
  4. 土地売買契約解約条項を含む訴訟上の和解は当該土地譲渡所得金額の計算に影響を及ぼさないとした事例
  5. 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
  6. 請求人が収受した立退料等に関する納税申告の適否に端を発して関与税理士が請求人を相手として提起した慰謝料請求等事件に係る判決の言渡し(請求人敗訴)があったことを理由に、当該立退料等につき租税特別措置法第37条の適用があるとしてなされた更正の請求には、理由がないとした事例
  7. 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例
  8. 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
  9. 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
  10. 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
  11. 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
  12. 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
  13. 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
  14. 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
  15. 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
  16. 国税通則法第23条第2項第1号及び相続税法第32条第1号に定める更正の請求は、請求人にいずれか有利な規定を適用することはできないとした事例
  17. 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
  18. 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
  19. 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
  20. 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由(判決と同一の効力を有する和解その他の行為)には該当しないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:413
昨日:551
ページビュー
今日:1,999
昨日:2,740

ページの先頭へ移動