納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１３号）｜平成17(行コ)198
[所得税法][源泉徴収]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成17年12月21日 [所得税法][源泉徴収]判示事項
１ 所得税法２条１項１０号にいう「預金」及び同法（平成１４年法律第６５号による改正前）２３条１項にいう「預貯金」の意義 ２ 日本国内に本店を有する法人が発行した社債等の支払債務（以下，「原債務」という。）の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し，同契約に基づき前記法人から金員を交付され，相当期間経過後の約定に係る支払日に，交付された金員の額を上回る額の金員を，前記法人に代わって原債務に係る契約に定められた支払相手先に支払を行った銀行に対し，税務署長が，前記法人に代わって支払った金員から前記法人から交付された金員を控除した差額が，所得税法（平成１５年法律第８号による改正前）２１２条３項所定の「利子等」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が，適法とされた事例裁判要旨
１ 所得税法２条１項１０号にいう「預金」及び同法（平成１４年法律第６５号による改正前）２３条１項にいう「預貯金」とは，民法（平成１６年法律第１４７号による改正前）６６６条所定の消費寄託の性質を有し，銀行等の金融機関が，預託を受けた金銭を一定期間運用して利益を上げる一方，通常，預金者に対しては，預金を自ら運用することにより収益を上げることの対価として，当座預金を除き，一定の割合の金員（利子）を支払うものであり，具体的な預金契約の内容が民法上の消費寄託契約のみではなく，他の様々な性質の約定が併存するものであっても，銀行その他の金融機関を受寄者として消費寄託された金銭としての性質を有するものは原則として預金である。 ２ 日本国内に本店を有する法人が発行した社債等の支払債務（以下，「原債務」という。）の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し，同契約に基づき前記法人から金員を交付され，相当期間経過後の約定に係る支払日に，交付された金員の額を上回る額の金員を，前記法人に代わって原債務に係る契約に定められた支払相手先に支払を行った銀行に対し，税務署長が，前記法人に代わって支払った金員から前記法人から交付された金員を控除した差額が，所得税法（平成１５年法律第８号による改正前）２１２条３項所定の「利子等」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分について，前記履行引受契約は，銀行が支払日に原債務の履行として金員を支払相手先に支払うという委任契約の性質を有するとともに，同委任契約の基盤となるものとして，銀行が前記法人から金員の寄託を受け，それを一定期間自由に運用して，前記法人から交付された金員とこれに対する支払日までの期間に応じた利息に相当する金員を用意し，支払日に原債務の支払をすることにより，寄託に係る元利金としての金員の返還を了し，前記法人から交付された金員に関する一切の債務を消滅させるという金銭消費寄託契約の性質をも有し，他方，前記差額については，銀行が交付を受けた金員を，約定に係る支払日までの期間運用する一方，前記法人は同期間経過後の支払日に，交付した金員の額を上回る金員の支払を自己に代わってしてもらうのであり，前記法人が利子の支払を受けたものと評価すべきであるから，前記履行引受契約に基づき前記法人から交付された金員は，所得税法２条１項１０号にいう「預金」及び同法（平成１４年法律第６５号による改正前）２３条１項にいう「預貯金」に当たり，前記差額は，同項，同法（平成１５年法律第８号による改正前）１７４条１号及び２１２条３項にいう「利子」に当たるとして，前記納税告知処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成17(行コ)198
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１３号）
- 裁判年月日
- 平成17年12月21日
- 分野
- 行政
- 全文
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- 裁判所：行政事件裁判例
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１３号）｜平成17(行コ)198
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