親族を非常勤役員にして節税
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。

消費税更正処分取消等|平成16(行ウ)20

[所得税法][消費税法][納税義務者][免税事業者][国税通則法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成17年11月24日 [所得税法][消費税法][納税義務者][免税事業者][国税通則法][過少申告加算税]

判示事項

1 被相続人に係る課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の課税仕入れに係る控除不足還付税額及び譲渡割額に係る還付額があるとして相続人らがした消費税等の確定申告について,当該課税期間に係る基準期間に都市計画事業に関して被相続人に支払われた建物等移転補償費等の補償金が課税売上高に含まれず,被相続人は消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項本文に規定する消費税を納める義務を免除される免税事業者に当たることから,課税仕入れに係る消費税額の控除の規定の適用はないとしてされた消費税等の更正が,適法とされた事例 2 被相続人に係る課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の課税仕入れに係る控除不足還付税額及び譲渡割額に係る還付額があるとして相続人らがした消費税等の確定申告について,前記被相続人は消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項本文に規定する消費税を納める義務を免除される免税事業者に当たることから,課税仕入れに係る消費税額の控除の規定の適用はないとしてされた所得税の更正と共にされた過少申告加算税の賦課決定が,適法とされた事例

裁判要旨

1 被相続人に係る課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の課税仕入れに係る控除不足還付税額及び譲渡割額に係る還付額があるとして相続人らがした消費税等の確定申告について,当該課税期間に係る基準期間に都市計画事業に関して被相続人に支払われた建物等移転補償費等の補償金が課税売上高に含まれず,被相続人は消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項本文に規定する消費税を納める義務を免除される免税事業者に当たることから,課税仕入れに係る消費税額の控除の規定の適用はないとしてされた消費税等の更正につき,同法2条1項8号に規定する「資産の譲渡」の対価として扱われる消費税法施行令2条2項に規定する「補償金」は,収用の目的となった資産の所有権その他の権利を取得する者から,原権利者の権利が収用によって消滅することの対価として支払われる対価補償金に限られると解するべきであって,当該資産の移転に要する費用を補てんするために支払われた移転補償金はこれに含まれないとした上,前記建物等移転補償費等の補償金は同施行令2条2項に規定する「補償金」に当たらず,同法2条1項8号に規定する「資産の譲渡」の対価とは認められず,被相続人の当該基準期間における課税売上高は0円になり,同人は免税事業者に当たるなどとして,前記更正を適法とした事例 2 被相続人に係る課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の課税仕入れに係る控除不足還付税額及び譲渡割額に係る還付額があるとして相続人らがした消費税等の確定申告について,前記被相続人は消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項本文に規定する消費税を納める義務を免除される免税事業者に当たることから,課税仕入れに係る消費税額の控除の規定の適用はないとしてされた消費税等の更正と共にされた過少申告加算税の賦課決定につき,過少申告加算税を定めた国税通則法65条1項は,単に納付すべき税額が増加する場合に限らず,還付金の額に相当する税額が更正により減少する場合についても,その減少する部分の税額について過少申告加算税賦課の対象としていることは明らかであり,また,消費税法は納付すべき税額の確定方式について申告納税方式を採用していることから,いったん私人が自ら納税義務を負担するとして納税申告をしたならば,納税申告行為が有効に成立している以上,結果的に実体上の課税要件事実が発生しなかったというだけで同申告行為により形成された納税義務者としての地位が否定されるものではないと解するのが相当であり,さらに,前記相続人らは,前記確定申告の時点で控除不足還付税額等に応じた納税義務を負担し,前記更正により減少した還付金の返還義務を負うことになったのであるから,国税通則法2条5号に規定する「納税者」及び同法65条1項に規定する「当該納税者」に当たり,加えて,前記相続人らが過大な還付金を申告した場合には,その還付金が現実に納税者に還付されているかどうかにかかわらず過少申告加算税が賦課されるのは当然であるとして,前記賦課決定処分を適法とした事例
裁判所名
札幌地方裁判所
事件番号
平成16(行ウ)20
事件名
消費税更正処分取消等
裁判年月日
平成17年11月24日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
消費税更正処分取消等|平成16(行ウ)20

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>消費税法>納税義務者>免税事業者>国税通則法>過少申告加算税)

  1. 法定申告期限から3年を経過した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものでないとして、過少申告加算税の賦課決定処分の全部を取り消した事例
  2. 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
  3. 扶養控除額を過大に申告したことについて国税通則法第65条第2項に規定する正当な理由が認められないとした事例
  4. 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
  5. 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
  6. 原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
  7. 消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例
  8. 相談担当者が知り得なかった申告漏れ等は、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項にいう「正当な理由」には当たらないとした事例
  9. 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
  10. 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
  11. 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
  12. 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
  13. 修正申告のしょうように至るまでの過程において、原処分庁が当初保有していた情報とは異なる申告漏れが判明した事情がある場合において、修正申告は更正があるべきことを予知してなされたものであると認めた事例
  14. 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
  15. 適正な申告を行えなかったことが、申告書の作成を依頼した税理士の過失に起因するとしても、国税通則法第65条第4項の「正当な理由」には該当しないとした事例
  16. 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
  17. 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
  18. 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
  19. 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
  20. 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:854
昨日:1,053
ページビュー
今日:3,694
昨日:4,272

ページの先頭へ移動