第二次納税義務告知処分取消等事件｜昭和44(行ウ)12
[法人税法][国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和46年2月15日 [法人税法][国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
１ 国税徴収法施行令第１３条第１項第７号にいう「その（同族会社であることの）判定の基礎となった株主」の範囲 ２ 国税徴収法施行令第１３条第１項第７号の規定の趣旨裁判要旨
１ 同族会社の定義を規定する法人税法（昭和４５年法律第３７号による改正前）第２条第１０号イの要件を満たす同族会社が，同時に同号ロまたはハの要件を満たす場合であっても，国税徴収法施行令第１３条第１項第７号にいう「その（同族会社であることの）判定の基礎となった株主」は，右イの要件について判定の基準となった株主のみを指すと解すべきである。 ２ 国税徴収法施行令第１３条第１項第７号は，「その判定の基礎となった株主・・・・・・の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社」と規定し，「判定の基礎の全部又は一部として」とは規定していないから，同規定は同族会社である国税滞納者から事業を譲り受けた他の会社が国税徴収法第３８条にいう「特殊な関係のある・・・・・・同族会社」に当たるかどうかは，法人税法（昭和４５年法律第３７号による改正前）第２条第１０号イ，ロ，ハの各要件を満たす同族会社の株主のうち，右イの要件について判定の基準となった株主の全部または一部を判定の基礎として同族会社と認められるか否かによって決定されるべきものとしていると解される。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和44(行ウ)12
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等事件
- 裁判年月日
- 昭和46年2月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消等事件｜昭和44(行ウ)12
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞国税徴収法＞第二次納税義務）
- 不動産の売買契約の不履行により保証金を没収したことが国税徴収法第39条の無償譲渡に該当しないとした事例
- 滞納会社の所有する土地持分の上に請求人が建物を新築するに当たり、借地権の無償設定によって国税徴収法第39条にいう利益を受けたものと認定した事例
- 主たる納税義務が存続する限り、第二次納税義務がこれと別個に独立して時効により消滅することはないとした事例
- 請求人が滞納法人の株主又は社員と認めるに足る証拠はないとして、国税徴収法第37条の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例
- 会社法第762条の規定に基づく新設分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例
- 請求人が賃借人から敷金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例
- 破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例
- 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例
- 国税徴収法第38条の第二次納税義務の告知処分に至る手続に違法があり、また、納付相談の要請を了解したにもかかわらず、この了解事項を一方的に破棄して告知処分を行ったことは、信義則に反するとの請求人の主張が排斥された事例
- 国税徴収法第39条の規定による第二次納税義務を負う受贈者が相続時精算課税制度を選択したことによって財産の贈与を受けた後に納付すべきこととなる相続税は、同条の受けた利益の額を算定するに当たって受益財産の価額から控除することはできないとした事例
- 滞納者を契約者兼被保険者とし、保険金受取人を請求人とする生命保険契約に基づいて死亡保険金を受領した請求人は、国税徴収法第39条の規定により、滞納者が払込みをした保険料相当額の第二次納税義務を負うとした事例
- 残余財産の分配の事実を認めることができないとした事例
- 妻名義で購入した不動産は、自己資金により購入した固有財産であると認定することにより無償譲渡に該当しないとした事例
- 会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例
- 職務に直接関与しない清算人に対する第二次納税義務の告知処分について適法であるとした事例
- 法人税法上役員賞与としたものを無償譲渡と認めて第二次納税義務を課しても矛盾がないとした事例
- 貸金業を営む請求人の貸金債権についての保証業務を行っていた滞納法人が業務を廃止したことに伴い、請求人が滞納法人から収受したといえる業務廃止日現在の累計保証料相当額から貸倒額を控除した部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例
- 遺産分割協議により自己の相続分を超える不動産の持分を取得したことが国税徴収法第39条の第二次納税義務の規定に該当するとした事例
- 国税徴収法第39条が規定する「受けた利益」が取引相場のない株式である場合において、同条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、原処分庁がディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法を併用して当該株式を評価したことに不合理な点は認められないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成27年10月28日裁決）
- 滞納者が行った集合住宅の売却について、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。