法人税課税処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)84
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和46年6月29日 [法人税法]判示事項
１ 法人税法第３６条および同法施行令第７２条の立法趣旨 ２ 法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）第６３条第２項および同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）第１２７条が，同法第６３条第１項の適用を受けようとする者につき，法人税の確定申告書に延払経理をした金額の計算に関する明細書の添付を要求している趣旨裁判要旨
１ 法人税法第３６条および同法施行令第７２条は，役員退職給与の損金性を決定する尺度である役員の会社に対する貢献度を測定する基準がないため，右給与の損金算入を認めるにあたっては，実体に即した適正な課税と租税負担の公平を期する見地から，法人の行為計算のみにとらわれることなく，その合理性の検討について特に注意を喚起しようとするにとどまり，当該事案の特殊事情をすべて捨象して同業種，同規模の他の会社の右給与の支給額をこえる部分の損金算入をすべて否定しようとする趣旨に出たものではない。 ２ 法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）第６３条第２項および同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）第１２７条が，同法第６３条第１項の適用を受けようとする者につき，法人税の確定申告書に延払経理をした金額の計算に関する明細書の添付を要求しているのは，税務署長の延払経理に関する調査を容易にしようとする趣旨に出たにすぎず，明細書の添付が同条項を適用する要件と解すべきではない。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和44(行ウ)84
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和46年6月29日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税課税処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)84
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 請求人の従業員が貯蔵品を売却したことによる収益は、取引を行った従業員の地位・権限などを総合考慮すれば、請求人の売上げとはいえないことから、 請求人には帰属しないとした事例
- 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1〜平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平成26年12月8日裁決）
- 請求人が負担すべき給与を関連会社が負担したとは認められないことから、請求人に受贈益が生じていないとした事例
- 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例
- 代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例
- 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」（「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」）とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例
- 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
- 釣堀用浮桟橋は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「構築物」の「合成樹脂造のもの」に該当するとした事例
- 外国法人からの仕入れ取引は円建てで行われたと認められるから、当該取引の決済により生じた為替差益相当額を過大仕入れによる寄付金と認定した原処分は相当でないとした事例
- 法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例
- 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例
- 休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできないとした事例
- 経営不振のため、支払債務の発生事業年度に損金に算入しなかった借入金の利息を経営好転後に支払っても、その支払の日の属する事業年度の損金には算入されないとした事例
- 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例
- 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
- バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、建物と認めその耐用年数を適用するのが相当であるとした事例
- 請求人が子会社から受けた利益剰余金を配当原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当は、その全額が資本の払戻しによるものに該当するとした事例
- 法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例
- 商社経由のプラント輸出取引における機器類の販売に係る収益を契約プラントの完成引渡しの日に計上した会計処理を相当であるとした事例
- 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。