課税処分取消等訴訟事件｜昭和35(行)48
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和46年7月15日 [相続税法]判示事項
１ 相続税法（昭和４０年法律第３６号による改正前）第６６条第４項の立法趣旨 ２ 医療法人は，相続税法（昭和４０年法律第３６号による改正前）第６６条第４項の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例 ３ 「相続税法第６６条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との記載が，相続税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）第３６条第１項の贈与税額決定処分の理由附記の要件を充足するとされた事例裁判要旨
１ 相続税法（昭和４０年法律第３６号による改正前）第６６条第４項の趣旨とするところは，公益法人等を設立するための財産の提供があり，または右法人等に財産の贈与もしくは遺贈があった場合に，財産の提供者，贈与者または遺贈者の親族その他これらの者と特別の関係のある者が，右法人等の施設の利用，余裕金の運用，解散した場合の残余財産の帰属等について一切の権限を有し，実質的にはこれらの者が右財産を有していると同様の事情にあるにもかかわらず，相続税または贈与税の賦課を免れる結果となるのを防止するため，立法技術として右法人等を個人とみなして，これに相続税または贈与税を賦課しようとするものである。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和35(行)48
- 事件名
- 課税処分取消等訴訟事件
- 裁判年月日
- 昭和46年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 課税処分取消等訴訟事件｜昭和35(行)48
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法）
- 貸し付けている宅地の評価に当たって、借地権者が3棟の建物を建築しそれぞれ別の事業の用に供していたとしても、その土地全体が一人の借地権者に貸し付けられており、かつ分割されることなく相続されていることから、その土地全体を1画地の宅地として評価することが相当であるとした事例
- 居住用と居住用以外の建物の敷地となっている土地の持分である本件受贈財産のそのすべてが居住用家屋の敷地であるとはいえないとした事例
- 建築資金について贈与の事実がないとした事例
- 相続人らが所有する取引相場のない株式は、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けたものと認定した事例
- 金融機関が行った貸付債権と預金の相殺は、民法第506条第2項の規定により双方の債権が相殺適状を生じた時まで遡及するが、相続開始日はそれ以前であるから、当該預金は相続財産を構成するとした事例
- 延納申請が許可された相続税額につきなされた物納申請を却下した原処分は適法であるとした事例
- 裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例
- 香港に所在する財産について、相続税の課税財産と認定するとともに、その時価を香港政庁に提出された遺産宣誓書に記載されている各財産の価額の邦貨換算額により評価した原処分を相当と認めた事例
- 特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例
- 取引相場のない株式の評価を純資産価額方式で行うに当たって、評価会社が土地収用に伴い取得した代替資産の価額は、圧縮記帳後の価額ではなく財産評価基本通達の定めにより評価した価額によるのが、また、評価会社が保有する上場会社が発行した非上場の優先株式の価額は、その上場会社の株式の価額ではなく払込価額により評価した価額によるのが相当であるとして、請求人の主張を排斥した事例
- 遺産分割の一部が財産評価基本通達7−2(1)注書に定める不合理分割に当たる場合には、その不合理分割に当たる部分のみ分割前の画地により評価単位を判定し、それ以外の部分は分割後の画地により評価単位を判定するのが相当であるとした事例
- 借地権の設定されている土地の評価に当たり、自用地としての価額から控除すべき借地権の価額はないとした事例
- 戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例
- 取引相場のない株式を相互に持ち合う会社の株式の評価において、当該株式の発行会社が株式保有特定会社に該当するとした事例
- 贈与を受けた土地を贈与者に無償で使用させた場合のその土地の評価額は自用地の価額によるべきであるとした事例
- 本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例
- 離婚成立前に登記原因を贈与とする所有権移転登記をした上で行った贈与税の申告について、その後裁判上の離婚をしたことを理由とする国税通則法第23条第2項による更正の請求を認めなかった事例
- 物納申請がされた土地（分譲マンションの底地）について、相続税法第42条第2項ただし書にいう「管理又は処分をするのに不適当である」ものとは認められないとした事例
- 更正の請求の直前における請求人の相続税の課税価格は相続税法第55条の規定に基づき民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って計算されていたものではないから、当該更正の請求は相続税法第32条第1号の要件を欠くものであるとした事例
- 第三者に貸し付けられている被相続人と他の共同相続人との共有建物の敷地の評価に当たり、当該敷地には当該他の共同相続人の当該建物に係る地上権は存在しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。