法人税審査決定取消等請求控訴事件｜昭和45(行コ)19
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和48年3月14日 [法人税法]判示事項
１ 同族会社が，その取締役会長と特殊な関係のある株主から大量の株式を市価の１．５５倍に相当する価格で買い受けた場合において，旧法人税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）３１条の３第１項を適用し，右会社の行為計算を否認して，原更正決定を維持した審査決定が，右取引きは経済人の行為として不合理，不自然なものとは認められず，これにより，法人税の負担を不当に減少させる結果になるとは認められないから，違法であるとされた事例 ２ 株主名簿の名義書換えを受けていない株式譲受人は，旧法人税法７条の２第１項にいう「株主」に当たるか ３ 旧法人税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）３１条の３第１項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかの判定基準 ４ 昭和２５年法律第７２号による改正後の旧法人税法の審査手続において，原処分あるいは審査請求の理由と異なる理由によって審査請求を棄却することができるか裁判要旨
２ 株式を譲り受けて名義書換手続を了していない者であっても，株主名簿上の形式的な株主と特殊な間柄にある等の事情によって，形式的な株主名で実質的に右株式の議決権を行使することができる場合には，旧法人税法７条の２第１項にいう「株主」に当たる。 ３ 旧法人税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）３１条の３第１項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかは，もっぱら経済的，実質的見地において当該行為計算が経済人の行為として不合理，不自然なものと認められるかどうかを基準として判定すべきである。 ４ 昭和２５年法律第７２号による改正後の旧法人税法の審査手続においては，原処分あるいは審査請求の理由と異なる理由によって審査請求を棄却することができる。- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和45(行コ)19
- 事件名
- 法人税審査決定取消等請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和48年3月14日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税審査決定取消等請求控訴事件｜昭和45(行コ)19
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
- 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
- 請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例
- 欠損会社である被合併法人が有していた航路権は営業権に該当すると認定した事例
- 請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由として約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る収益は、解除権行使の効力が生じた日の事業年度に帰属すると判断した事例
- 本件費用は、請求人がその支払日等を具体的に明らかにしないことから損金の額に算入できないとした事例
- 協同組合が分配した剰余金について事業分量配当ではなく出資配当であるとした事例
- 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例
- 建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例
- 耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例
- 外国税額控除は確定申告書に記載された額を限度として控除されるが、この額は外国税額控除の適用を選択したと認められる範囲内において正当に算定される金額であると解するのが相当であるから、内国法人が、外国税額控除の適用を受けることを選択し、控除対象外国法人税の額の計算の基礎としている場合において、その控除税額の算出過程における誤った計算等により控除対象外国法人税の額が過少となり支払うべき法人税の額が過大となったときは、更正の請求ができるとした事例
- 匿名組合契約に係る出資者が営業者より受ける利益又は損失の分配は、営業者の各事業年度末でなければ確定しないとした事例
- 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1〜平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年11月10日裁決）
- 債務保証契約に基づく保証債務の履行に伴う損失が寄付金に当たるとした事例
- 取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例
- 請求人は、競売により取得した本件建物を当初から利用する計画もなく、取り壊して跡地を利用する目的であったと認められることから、本件建物の取得価額及び解体費等は本件土地の取得価額に算入すべきとした事例
- パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例
- 合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事例
- 給料手当勘定に含めて支出した金員は慶弔費等の支払に充てられた事実はなく役員賞与に該当するとした事例
- 同族会社の元社長の死亡の際に支出した弔慰金等の雑損失計上を相当と認めた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。