法人税課税処分取消請求控訴事件｜昭和46(行コ)64
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年1月31日 [法人税法]判示事項
１ 法人の役員退職金の額について，当該法人と同一事情により役員退職金を支給した同業種，同規模の３社を選び，各社の役員功績倍率を算定し，その平均倍率をもって相当性の判断基準としたことは，過大な役員退職給与の損金不算入を定めた法人税法３６条及び同法施行令７２条の趣旨に合致し，合理的であるとした事例 ２ 法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）６３条１項及び同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）１２４条並びに同法６３条２項及び同法施行令１２７条は効力規定か裁判要旨
２ 法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）６３条１項及び同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）１２４条並びに同法６３条２項及び同法施行令１２７条の各規定は，実体的要件はもとより手続的要件についても効力規定である。- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和46(行コ)64
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和49年1月31日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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