金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例
裁決事例（国税不服審判所）
2005/06/09 [法人税法][所得金額の計算][損金の額の範囲及び計算][減価償却資産の償却等] 原処分庁は、耐用年数省令別表第一の第1欄「種類」が「構築物」、第2欄「構造又は用途」が「金属造のもの」に該当する本件各さん橋の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−9の取扱いによっても、その構造が鋼矢板岸壁と類似しないことから、「構築物」の「金属造のもの」の第3欄「細目」欄に特掲されている「鋼矢板岸壁」の25年を適用することはできず、「その他のもの」の45年の耐用年数を適用すべきである旨主張する。
しかしながら、本件各さん橋と鋼矢板岸壁は、「構造又は用途」及び使用状況が類似していると認められることから、本件各さん橋の法定耐用年数として、「構築物」の「金属造のもの」の「鋼矢板岸壁」の25年を適用することができる。
平成17年6月9日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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