譲渡所得(総合課税)で節税
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。

更正処分取消等請求事件|昭和45(行ウ)72

[所得税法][譲渡所得][国税通則法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和50年4月24日 [所得税法][譲渡所得][国税通則法]

判示事項

1 更正処分における所得税額を減少させる再更正処分の取消しを求める訴えの利益がないとした事例 2 出訴期間内に提起された所得税減額再更正処分取消しの訴えに追加的に併合された所得税更正処分取消しの訴えが出訴期間経過後に提起されたことについて行政事件訴訟法14条3項ただし書の正当な理由があるとした事例 3 更正処分の行政不服申立期間内に行政不服申立てができる旨教示した所得税額減額の再更正処分がされ,その再更正処分に対し行政不服申立手続を経由したときは,行政不服申立手続を経ないで更正処分の取消しの訴えを提起することについて国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)87条1項4号後段の正当な理由があるとした事例 4 賃借人が受け取った立退料が譲渡所得の基因たる収入となるとした事例
裁判所名
大阪地方裁判所
事件番号
昭和45(行ウ)72
事件名
更正処分取消等請求事件
裁判年月日
昭和50年4月24日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
更正処分取消等請求事件|昭和45(行ウ)72

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>譲渡所得>国税通則法)

  1. 収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例(平成20年分〜平成23年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平成22年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成27年7月1日裁決)
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  8. 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
  9. 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
  10. 強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例
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※最大20件まで表示

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