所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
[所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和52年7月15日 [所得税法][国税通則法]判示事項
１ 国税通則法９６条に基づく審査請求人の書類の閲覧請求に対し，審査庁において原処分庁から提出された所得調査書類を閲覧させなかったとしても担当審判官作成の所得調査書等要約書を閲覧させている以上，違法とはいえないとされた事例 ２ 友禅の染色加工業者の売上原価及び一般経費を，右業者の事業所を管轄する税務署管内の同業者６３名のうち，収入金額が原告のそれの５０パーセントないし１５０パーセントの者３２名の平均所得率を適用して推計したことが，合理的であるとされた事例- 裁判所名
- 京都地方裁判所
- 事件番号
- 昭和49(行ウ)16
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和52年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
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- 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例
- 顧問契約を締結している税理士が、重加算税の課税要件を満たす過少申告をした場合、これを請求人が認識していたか否かにかかわらず、請求人は重加算税を負うとした事例
- 海外に送金した事業資金の一部をドル預金に設定し又は為替の売買等に運用し、その収益を会社益金に計上しなかったことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
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