第二次納税義務告知処分取消請求事件｜昭和50(行ウ)16
[国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和52年12月7日 [国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
国税徴収法３９条にいう「著しく低い額の対価による譲渡」とは，特別の事情がない限り，おおむね時価の２分の１に満たない場合であるとして，国税滞納者から土地を買い受けるにつき時価の６５パーセントを超えた価額で買った者に対してした第２次納税義務告知処分が，違法とされた事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)16
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和52年12月7日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件｜昭和50(行ウ)16
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- 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例
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- 法人税法上役員賞与としたものを無償譲渡と認めて第二次納税義務を課しても矛盾がないとした事例
- 請求人が納税者から不動産を譲り受けたことが、国税徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価による譲渡」に当たらないとした事例
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