法人税更正処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)70
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和53年11月17日 [法人税法]判示事項
貸ビル業を営む法人が，貸室の賃貸借契約の締結に当たり，賃貸人の一方的な都合により解約する場合を除き契約の終了時に一定額を控除した残額を返還するとの約定で賃借人から保証金を受領した場合，その控除対象となる金員が，当該契約の締結時期の属する事業年度の右法人の益金に当たるとされた事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和47(行ウ)70
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和53年11月17日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)70
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- 請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例
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- 請求人と株主を同じくする関連会社に対する貸付金の利息免除について寄付金に該当しないとした事例
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- 請求人が前代表者から購入した土地の譲受価額は、その土地の時価に比し低廉であることから、時価と譲受価額との差額は受贈益として益金の額に算入されるとした事例
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