法人税等課税処分取消請求事件｜昭和51(行ウ)6
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和54年7月18日 [法人税法]判示事項
１ 会社が，従業員らの親睦会の実施するハワイ旅行の費用に充てるために支出した金員が，福利厚生費ではなく，右旅行に参加した従業員に対する賞与と認定された事例 ２ 会社が，従業員らの親睦会の実施するハワイ旅行の費用に充てるために支出した金員が，申告に係る事業年度において具体的に債務が確定していないとして，右年度の損金に当たらないとされた事例- 裁判所名
- 岡山地方裁判所
- 事件番号
- 昭和51(行ウ)6
- 事件名
- 法人税等課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和54年7月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税等課税処分取消請求事件｜昭和51(行ウ)6
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- 公正処理基準に反しない会計処理の方法により決算を確定させて確定申告を行った後に、その会計処理方法を遡及して変更することは許されないとした事例
- 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例
- 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
- 内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、欠損事業年度の確定申告書を提出期限までに提出することはその要件とされていないとした事例
- 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1〜平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年11月10日裁決）
- 原石運搬工事の損益計上時期は単位当たりの作業量の検収、すなわち役務の提供の完了の時であるとした事例
- 同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例
- いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例
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