法人税等更正処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)126
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和55年2月26日 [法人税法]判示事項
１ 商品取引所法（昭和４２年法律第９７号による改正前）４１条所定の商品仲買人たる地位は，昭和２６年政令第１７２号による追加後の旧法人税法施行規則（昭和２２年勅令第１１１号）２１条にいう営業権に含まれるとした事例 ２ 商品取引所における商品取引において同取引所会員の違約により生じた損失を相互に補てんする目的で積み立てる違約損失補償準備金に充てるため，右会員が支出した金員が，法人税法上の損金に当たるとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和44(行ウ)126
- 事件名
- 法人税等更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和55年2月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税等更正処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)126
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