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行政事件裁判例（裁判所）

昭和55年3月31日 [青色申告][国税通則法][更正の請求]

判示事項

青色申告承認取消処分に伴ってされた更正処分につき，右青色申告承認取消処分の取消判決が確定したことを理由に，国税通則法２３条２項１号に基づいて更正の請求をすることができるとした事例

裁判所名

岡山地方裁判所

事件番号

昭和52(行ウ)2

事件名

更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨処分の取消請求事件

裁判年月日

昭和55年3月31日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨処分の取消請求事件｜昭和52(行ウ)2

関連するカテゴリー

• 青色申告
• 国税通則法
• 更正の請求

関連する裁決事例（青色申告＞国税通則法＞更正の請求）

1. 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例
2. 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
3. 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例
4. 本件判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決には該当せず、本件判決を基にして、同規定による更正の請求はできないとした事例
5. 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
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7. 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
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10. 国税通則法第23条第2項第1号及び相続税法第32条第1号に定める更正の請求は、請求人にいずれか有利な規定を適用することはできないとした事例
11. 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
12. 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
13. 個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例
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15. 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例
16. 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
17. 登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例
18. 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
19. 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
20. 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例

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