法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

法人税更正処分等取消請求控訴,同附帯控訴事件|昭和54(行コ)30

[法人税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和55年6月27日 [法人税法]

判示事項

所有権の帰属に関し紛争のある土地について,当初から完全な所有権を有することの確認の対価として支払った和解金のうち固定資産税額等を清算するために支払った部分を除く部分が,当該土地の取得原価を構成するものとされ,その損金算入が否定された事例
裁判所名
大阪高等裁判所
事件番号
昭和54(行コ)30
事件名
法人税更正処分等取消請求控訴,同附帯控訴事件
裁判年月日
昭和55年6月27日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税更正処分等取消請求控訴,同附帯控訴事件|昭和54(行コ)30

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