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第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件|昭和52(行コ)26

[配当所得][納税義務者][国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和55年9月18日 [配当所得][納税義務者][国税徴収法][第二次納税義務]

判示事項

1 第二次納税義務納付告知処分がいったん適法にされた後,本来の納税義務者が租税債務を支払う資力を回復したとしても,右告知処分の効力は影響を及ぼされないとした事例 2 滞納会社がその株主に対して支給した金員で課税庁が配当所得として課税したものにつき,国税徴収法39条所定の無償譲渡に当たるとしてした第二次納税義務納付告知処分が適法とされた事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
昭和52(行コ)26
事件名
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
裁判年月日
昭和55年9月18日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件|昭和52(行コ)26

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(配当所得>納税義務者>国税徴収法>第二次納税義務)

  1. 会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例
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  10. 残余財産の分配の事実を認めることができないとした事例
  11. 滞納者が請求人に対してした離婚に伴う財産分与及び子の監護費用分担額の一時の支払につき、不動産を給付した上で保有し得た財産の2分の1に相当するまでの金額については、不相当に過大と認めることはできないが、これを超える部分については、不相当に過大なものとして国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等処分に該当するとした事例
  12. 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例
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  14. 連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例
  15. 請求人が納税者から不動産を譲り受けたことが、国税徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価による譲渡」に当たらないとした事例
  16. 請求人が滞納法人から、不動産売買に係る仲介手数料に相当する債務の免除を受けたとは認められないとした事例
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