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行政事件裁判例（裁判所）

昭和55年9月18日 [引当金][相続税法]

判示事項

取引相場のない法人への出資価額を相続財産としていわゆる純資産価額方式によって評価する場合において，退職給与引当金勘定が設けられていないときは，将来従業員に支給すべき退職金相当額は，相続開始時における法人の総資産価額から控除すべき負債とみることはできないとした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

昭和53(行コ)76

事件名

相続税更正処分等取消請求控訴事件

裁判年月日

昭和55年9月18日

分野

行政

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裁判所：行政事件裁判例

相続税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和53(行コ)76

関連するカテゴリー

• 引当金
• 相続税法

関連する裁決事例（引当金＞相続税法）

1. 貸家を建替中の敷地について相続が開始した場合、旧建物の賃借人との賃貸借契約が解除された部分に相当する宅地については、貸家建付地に当たらないとした事例
2. 評価対象会社の出資を純資産価額方式で評価するに当たり、当該会社が有する国外の土地に係る使用権を貸借対照表価額に基づき評価した事例
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4. 請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例
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13. 建物の賃貸借予約契約は、将来の賃貸借契約を締結させる義務を確認するものであり、事実上の賃貸借契約の締結と認めることはできないので、本件土地を貸家建付地として評価することはできないとされた事例
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17. 株式は祖母から死因贈与により請求人が既に取得したものであり、被相続人の相続財産を構成しないとした事例
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19. 取引相場のない株式の相続税の評価額について、特定の上場会社を比準会社として計算した評価額は採用できないとした事例
20. 被相続人が配偶者のために負担した介護付有料老人ホームの入居金は、相続税法第21条の3第1項第2号に規定する「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に該当するから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要はないとした事例

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