固定資産税賦課決定取消請求事件｜昭和55(行ウ)17
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年4月23日 [国税通則法]判示事項
１ 固定資産税賦課決定処分に当たり，課税処分権者である市長において，登記簿上の所有者が真実の所有者でないことを熟知していたとしても，右登記簿上の所有者に対する右処分は違法とはいえないとした事例 ２ 固定資産税の賦課期日である毎年１月１日現在における登記簿上の所有者は，真実の権利関係のいかんにかかわらず当該年度の納税義務を負うか裁判要旨
２ 固定資産税の賦課期日である毎年１月１日現在における登記簿上の所有者は，真実の権利関係のいかんにかかわらず当該年度の納税義務を負う。- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 昭和55(行ウ)17
- 事件名
- 固定資産税賦課決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和56年4月23日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 固定資産税賦課決定取消請求事件｜昭和55(行ウ)17
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関連する裁決事例（国税通則法）
- 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決）
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- 国税査察官の調査は、国税通則法第27条の「国税局の当該職員の調査」に該当しないとした事例
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- 相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定した旨の通知は国税に関する法律に基づく処分には該当しないとした事例
- 免税事業者であるにもかかわらず課税事業者であるかのように装い、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている旨の虚偽の記載をして修正申告書を提出した行為は、重加算税の賦課要件である「隠ぺい又は仮装の行為」に当たるとした事例
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例
- 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 融通手形の受取人の倒産による手形債務の負担が、請求人に帰責性があるということはできず、不測の事態によって資金繰りが困難になったという点で、売掛金等の回収が不能になった場合と同視できることから、国税通則法第46条第2項第1号に掲げる事実に類する事実に当たるとした事例
- 納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 原処分庁が納税の猶予の適否の判断に必要な事実確認等を行おうと努めたにもかかわらず、請求人自らが要件が充足されていることを明らかにしていく姿勢がうかがわれなかったのであるから、納税の猶予を受ける権利を侵害した事実はないとした事例
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