第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
[国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年10月6日 [国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
１ 財団法人設立のための財産の寄附が，国税徴収法３９条所定の「第三者に利益を与える処分」に当たるとされた事例 ２ 国税滞納者が設立中の財団法人に対し土地賃借権を寄附した場合につき，右財団法人の設立許可が国税徴収法３９条所定の日以後にされても，右賃借権は同日より前に設立中の法人に帰属したものと認められるとして，同条が適用される場合に当たらないとした事例 ３ 滞納国税の徴収が不足するに至ったことが，国税滞納者が設立中の財団法人に対してした土地の賃借権の寄附に基因するものとは認められないとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)17
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和56年10月6日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
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- 不動産の売買契約の不履行により保証金を没収したことが国税徴収法第39条の無償譲渡に該当しないとした事例
- 国税徴収法第38条の第二次納税義務の告知処分に至る手続に違法があり、また、納付相談の要請を了解したにもかかわらず、この了解事項を一方的に破棄して告知処分を行ったことは、信義則に反するとの請求人の主張が排斥された事例
- 請求人が滞納法人の株主又は社員と認めるに足る証拠はないとして、国税徴収法第37条の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例
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- 主たる納税義務が存続する限り、第二次納税義務がこれと別個に独立して時効により消滅することはないとした事例
- 連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例
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