第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
[国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年10月6日 [国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
１ 財団法人設立のための財産の寄附が，国税徴収法３９条所定の「第三者に利益を与える処分」に当たるとされた事例 ２ 国税滞納者が設立中の財団法人に対し土地賃借権を寄附した場合につき，右財団法人の設立許可が国税徴収法３９条所定の日以後にされても，右賃借権は同日より前に設立中の法人に帰属したものと認められるとして，同条が適用される場合に当たらないとした事例 ３ 滞納国税の徴収が不足するに至ったことが，国税滞納者が設立中の財団法人に対してした土地の賃借権の寄附に基因するものとは認められないとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)17
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和56年10月6日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
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- 請求人が納税者から不動産を譲り受けたことが、国税徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価による譲渡」に当たらないとした事例
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