法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)57
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年11月18日 [法人税法]判示事項
法人の役員退職給与の損金算入限度額につき，当該法人と同業種，類似規模の７法人の役員退職金支給事例から算定した役員功績倍率の最高値をもって相当性の判断基準としたことが，合理的であるとされた事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和55(行コ)57
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和56年11月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)57
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
- 破産会社について仮装経理に基づく減額更正に伴う過納金を即時還付することとした事例
- 寄付金と認定されたグループ3社の共同社員旅行に係る請求人の負担額は、著しく合理性を欠く配分によるものであるとは認められないから、その全額が福利厚生費として損金の額に算入されるのが相当であるとした事例
- 地元神社の改築資金の寄付は、会社役員（社主）が実行し、その資金を営利法人たる請求人が提供したものと認定した事例
- 譲受株式の時価と譲受価額との差額は益金の額に算入すべきであるとした事例
- 借地上の建物の朽廃に伴う借地権の無償返還を認容した事例
- 架空外注費と認定した事例
- ゴルフ場開発事業について、その許認可及び土地の取得を請け負った法人が支出した、［1］工事設計申請業務の委託料及び［2］環境影響調査委託手数料等の額は、ゴルフ場開発のために要した費用として棚卸資産に計上すべきであるとした事例
- 公益法人である請求人が債権未確定であるとして収益に計上しなかった本件賃貸料収入について、賃貸借契約が有効に成立していること等から収益に計上すべきであるとして請求人の主張を斥けるとともに、原処分庁が本件賃貸料収入を収益事業以外の事業のために支出したみなし寄附金に該当するとして行った更正処分について、本件賃貸料収入は収益事業以外の事業に支出したとする経理がなされていないので、原処分庁がみなし寄附金として所得金額を計算したのは誤りであるとした事例
- 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
- 収益の計上について、委任状の発行があることを絶対的なものとして、売買契約の名義人を取引の当事者と認定したことは相当でないとした事例
- 最低資本金を満たすために行った利益等の資本組入れに係る受取配当金について、確定申告書に益金不算入額及びその計算明細の記載がないこは「やむを得ない事情」には該当しないとした事例
- 法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例
- 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 所有資産が主として土地である子会社の株式の価額の算定に当たり、土地を時価で評価して、純資産価額方式に準じて算定した価額を時価相当額と認定した原処分は相当であるとした事例
- 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」（「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」）とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例
- 耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例
- 取得時効の完成した土地について、その所有権を確認させるため等に支出した和解金は、損金に該当せず、当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例
- 修正決算における退職給与引当金等の繰入れ額は損金算入できないとした事例
- 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。