所得税審査等決定取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)16
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和57年6月24日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
仮換地指定後にされた従前地の譲渡に係る長期譲渡所得金額の算定につき，譲渡人は保留地の設定により生じた減歩による不利益を直接的にも間接的にも負担したとはいえないとして，右減歩地積に相当する土地区画整理事業施行費用負担額が，租税特別措置法（昭和５４年法律第１５号による改正前）３１条の３第１項ただし書１号にいう改良費に当たらないとされた事例- 裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 事件番号
- 昭和56(行コ)16
- 事件名
- 所得税審査等決定取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和57年6月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税審査等決定取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)16
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- 不動産管理会社を通じて貸家の用に供した新築住宅について、新築貸家住宅の割増償却を認めた事例
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- いわゆる超過物納に係る還付金相当額について譲渡所得の金額を計算する場合において、その物納許可に基づく物納財産の収納が相続税の法定申告期限から2年経過後であっても、本件譲渡が本件特例の適用期間を経過した後にされたものである以上、租税特別措置法第39条第1項の適用はないとされた事例
- 「○○」取引を行う特定外国子会社等について、その主たる事業は「卸売業」に当たらず、その事業を主として本店所在地国において行っている場合にも該当しないとした事例
- 賃貸用共同住宅と併設された居住用住宅部分について住宅取得控除の適用はないとした事例
- 前年の租税特別措置法第35条の規定の適用について、修正申告により自己否認した者の本年の居住用財産の譲渡所得について、同条の規定の適用を認めた事例
- 請求人が取得した新規取得土地等の基準取得価額は、本件土地と造成工事とは一体として取引されたものであるから、本件土地と造成工事代金との合計額であり、また、本件土地の取得日は、造成工事が完了し宅地に地目変更された日であると認められるから、負債利子損金不算入期間の起算日は当該日の翌日であるとした事例
- 土地の売買に関与した行為は仲介行為に当たるとしてその報酬について土地重課の規定を適用した事例
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