最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

昭和58年10月31日 [国税徴収法]

判示事項

建物の仮装登記名義人に対する滞納処分としてされた当該建物の差押処分が，自己の意思に基づき他人名義の仮装登記を作出せしめた右建物の真の所有者は，民法９４条２項の類推適用により，当該建物の所有権が移転していないことを善意の第三者である差押処分庁に対抗することができないとして，適法とされた事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

昭和56(行コ)98

事件名

差押処分取消請求控訴事件

裁判年月日

昭和58年10月31日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

差押処分取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)98

関連するカテゴリー

• 国税徴収法

関連する裁決事例（国税徴収法）

1. 不動産の売買契約の不履行により保証金を没収したことが国税徴収法第39条の無償譲渡に該当しないとした事例
2. 相続税の延納担保財産の差押えが適法であるとした事例
3. 譲渡担保の目的とされた債権の譲渡に係る第三者対抗要件が滞納国税の法定納期限等以前に具備されていた事実は認められないから、当該債権が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となったということはできないとした事例
4. 法人税法上役員賞与としたものを無償譲渡と認めて第二次納税義務を課しても矛盾がないとした事例
5. 企業組合が理事会の承認を受けることなく退任理事に譲渡した協同組合の組合員の持分は企業組合の所有に帰するとしてした差押処分が適法であるとした事例
6. 主たる納税義務が存続する限り、第二次納税義務がこれと別個に独立して時効により消滅することはないとした事例
7. 不動産に係る建築資金の負担割合により滞納者の共有持分を認定した上、その認定に基づいてした差押えは相当であるとした事例
8. 譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、譲渡担保契約の締結時ではなく、当該債権が現実に発生した時であるとした事例
9. 自動車の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例
10. 残余財産の分配の事実を認めることができないとした事例
11. 供託金の取戻請求権及び供託金利息の支払請求権は供託書上の供託者である滞納者に帰属するとした事例
12. 不動産の差押処分が無益な差押えに当たるとした事例
13. 第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成26年9月9日裁決）
14. 1. 遺産の審判分割を原因とする本件各課税処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するとは認められず、当然無効でない以上、課税処分とは別個独立の行政処分である本件差押処分の取消しを求めることはできない。2. 相続財産である本件株券は適法、有効に発行されたものと認められるところ、原処分庁は、その交付請求権の差押権者として取立権を行使し、給付を受けて有価証券として差押処分をしたものであり、本件差押処分は適法、有効である。3. 公売期日に公売が実施されず、その期日が経過しており、本件公売処分は不存在であるから、審査請求はその対象を欠く不適法なものとして却下すべきある。
15. 破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例
16. 差押調書の滞納税額の記載の一部に誤りがあっても差押処分が無効であるということはできないとした事例
17. 請求人が滞納法人から、不動産売買に係る仲介手数料に相当する債務の免除を受けたとは認められないとした事例
18. 国税徴収法第38条にいう「譲受財産」とは、積極財産のみをいい、消極財産を含まないと解するのが相当であるとした事例
19. 財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例
20. 利息制限法所定の制限利息を超える額の利息を支払ったことによる過払金返還請求権は、その利息を支払った時に発生し、既に発生した債権は弁済期が未到来であっても差押えの対象となること及び一身専属権であると認めることはできないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法