所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件｜昭和57(行コ)51
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和58年11月30日 [所得税法]判示事項
主たる債務者が事実上倒産して債務を弁済することができなくなったため，右債務のために自己の不動産に根低当権を設定していた物上保証人が右債務を弁済しなければならなくなった場合において，右不動産の買主が右債務を弁済して主たる債務者に対する求償債権を取得し，これを売主に譲渡することによって右不動産の売買代金の一部の支払に代えたときは，売主が右売買代金の完済を受けて右債務を弁済し，これによって主たる債務者に対する求償債権を取得したのと同視すべきであるから，右求償債権が劣後的更生債権であるために売主がこれを回収することができないこととなったとしても，右売買代金中これに相当する部分につき所得税法６４条１項の適用はないとした事例- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 昭和57(行コ)51
- 事件名
- 所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和58年11月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件｜昭和57(行コ)51
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法）
- 還付加算金は損害賠償金に類する非課税所得ではなく雑所得に該当するとした事例
- 請求人の帳簿書類の備付け及び記録の不備の程度は甚だ軽微であり、申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえないことから、所得税法第150条第1項に基づく青色申告の承認の取消処分は、違法とはいえないものの不当な処分と評価せざるを得ないとした事例
- 扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例
- 執行官の所得は事業所得であるとした事例
- 請求人の代理店は、請求人との販売委託契約書に基づき請求人の扱っている商品について、請求人と顧客との販売契約の申込みの勧誘等の業務委託を受け、請求人と顧客との売買契約の締結を媒介する役務を請求人に提供していることから、所得税法第204条に規定する外交員に該当するとした事例
- 帳簿書類の一部のみを提示し、事後一切提示の求めに応じない者について青色申告の承認を取り消した事例
- 特例上場株式等の特定口座への受入れの際に、証券会社に対し実際の取得価額を証明する取引報告書を提出していないことから、実際の取得価額に基づいて株式等に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費を計算することはできないとした事例
- 請求人が構成員となっているLLCから受ける配当に係る収入金額は、請求人に配分されたインセンティブ配分額の全額であるとした事例
- 業務用の固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課等は、当該固定資産の取得価額に算入されず、業務上の必要経費に算入されるとした事例
- 海外の顧客との商取引は請求人の売買取引ではないから、海外から送金を受けた金額は請求人の収入になるものではなく、コミッション相当額のみが収入金額であるとの請求人の主張が排斥された事例
- 破産宣告を受けた法人が経営するゴルフ場に係る会員権は、譲渡所得の基因となる資産に該当しないから、その譲渡による損失の金額を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例
- 外国為替証拠金取引における収入すべき時期は、反対売買により決済した時等によるとした事例
- 請求人が医師である父に支払った給与の額は不相当に高額であるとは認められないとして、高額部分について必要経費を否認した原処分を取り消した事例
- 過大な不動産管理料につき、所得税法第157条を適用して否認した更正は適法であるとした事例
- 請求人の主張する保証債務の存在を認めなかった事例
- 預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使した場合には、資産の譲渡には該当しないとした事例
- 糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代は医療費控除の対象にならないとした事例
- 青色申告に係る年分の所得金額を更正する場合の理由付記の程度について適法とした事例
- 請求人の青色申告の特典控除前の所得金額に、同業者の青色申告の特典控除前の所得金額に占める妻の青色事業専従者給与の額の割合の平均値を乗じて算定した金額を必要経費に算入できる額としたことは、合理的な認定方法であるとした事例
- 1. 請求人が架空の必要経費を計上し、多額の所得金額を脱漏したばかりか、調査担当職員に帳簿書類の保存がない等の虚偽の答弁をしたことは、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に当たるとされた事例2. 更正処分により賦課される事業税の額を見込額で必要経費に算入すべきとの請求人の主張が排斥された事例3. 請求人が会計データを保存していたフロッピーディスクに不具合が生じ、出力不可能となったこと等を理由に帳簿書類等を提示しなかったことは、青色申告承認取消事由に当たるとされた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。