所得税更正処分等取消請求事件｜昭和56(行ウ)2
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和59年5月30日 [所得税法]判示事項
１ 所得税法施行令（昭和５２年政令第６４号による改正前）２１８条２項柱書にいう「その他同項の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないとき」の意義 ２ ２の居住者の扶養親族に該当する者につき，１の居住者が申告書に右の者を所得税法（昭和５２年法律第１４号による改正前）８４条所定の扶養親族として記載せず，他の１の居住者が納税申告をしなかった場合において，右の者は，同法施行令（昭和５２年政令第６４号による改正前）２１８条２項２号により右居住者のうち当該年分の所得金額の多い前者の扶養親族とすべきであるとした事例裁判要旨
１ 所得税法施行令（昭和５２年政令第６４号による改正前）２１８条２項柱書にいう「その他同項の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないとき」とは，２以上の居住者のすべてが無申告であるか申告書等に扶養親族として記載しなかった場合のみならず，１の居住者が無申告であり，他の１の居住者が申告書に扶養親族として記載しなかった場合など，同条１項の規定によっていずれの居住者の扶養親族であるか決まらないすべての場合を含む。- 裁判所名
- 徳島地方裁判所
- 事件番号
- 昭和56(行ウ)2
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和59年5月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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