更正処分取消等請求事件｜昭和56(行ウ)70
[青色申告][所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和59年11月30日 [青色申告][所得税法][国税通則法]判示事項
１ 国税通則法２４条，所得税法２３４条ないし２３６条等に基づく調査手続自体が課税処分の要件となることはあり得ないから，右調査手続における違法は，その調査による課税処分に取消事由に当たらないとした事例 ２ 紙の裁断，加工を業とする白色申告者の一般経費の推計につき，課税庁の抽出した同業者間の一般経費率に相当程度の開差があるから，同業者の一般経費率を基礎として推計する方式より本人比率を用いる方式の方が合理的であり，また，大部分を実額により一部を推計によって算出した係争年度直後の年度における本人の一般経費率を基礎として推計する方式や係争年度の３年ないし７年前の青色申告時であった年度における一般経費率と係争年度直後の年度の一般経費率の平均値を基礎として推計する方式は，係争年度直後の年度における認定された本人の一般経費率が係争年度の数年前の青色申告時であった年度の本人比率や前記同業者比率と比較して著しく低率であるから，合理的ではなく，さらに，右係争年度の３年ないし７年前の年度の本人の一般経費率を基礎として推計する方式は，右係争年度から相当離れた年度の本人比率を用いるものであって，相当でないとして，当事者の主張とは一部異なり，係争年度前５年以内で，かつ，青色申告に係る年度の本人の一般経費率の平均値を基礎とする推計方法を採用した事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和56(行ウ)70
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和59年11月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正処分取消等請求事件｜昭和56(行ウ)70
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（青色申告＞所得税法＞国税通則法）
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- 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
- 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年10月1日裁決）
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- 代理人である税理士の行った不正な申告行為の効果が請求人に及ぶとして重加算税等を賦課したことが適法と判断した事例
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