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行政事件裁判例（裁判所）

平成3年6月26日 [法人税法][国税通則法][無申告加算税]

判示事項

１　法人税法が清算所得に関する諸規定において，合併による解散の場合を別異に取り扱う旨を定めながら，破産による解散の場合についてはこのような規定をおいていないことに照らせば，予納法人税に関する規定は破産法人に対しても適用され，破産財団の管理処分権限を有する破産管財人は，管理処分権能の一環として同税の申告義務及び納付義務を負うものと解すべきであるとした事例　２　破産財団に対する予納法人税の一般部分に係る債権は，破産法４７条２号ただし書の「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるものと解することはできず，同法１５条の「破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権」にも該当しないが，その性質上，同法４６条を準用して劣後的破産債権として取り扱われるのが相当であり，破産財団から配当手続により納付されるべきであるとした事例　３　破産法人が清算中の事業年度中に同法人が所有する不動産を譲渡して所得を得たにもかかわらず，破産管財人が法定の申告期限内に法人税法１０２条１項所定の予納法人税の申告をしなかったとしてされた無申告加算税賦課決定処分が，申告期限の徒過につき国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があったとは認められず，税額の算出方法にも誤りはないとして，適法とされた事例

裁判所名

東京地方裁判所

事件番号

平成2(行ウ)40

事件名

法人税賦課決定処分取消請求事件

裁判年月日

平成3年6月26日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税賦課決定処分取消請求事件｜平成2(行ウ)40

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 国税通則法
• 無申告加算税

関連する裁決事例（法人税法＞国税通則法＞無申告加算税）

1. 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例
2. 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
3. 被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例
4. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由がないとした事例
5. 納税申告書をその法定申告期限に郵便ポストに投函して郵送したが、郵便の取り集め時間後であったため納税申告書の通信日付が翌日となり、期限後申告となった場合は、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
6. 原処分庁が法定申告期限内に地価税の申告書が提出されていないことを内部資料によって確認した上、請求人の関与税理士事務所員に対し電話で問い合わせた直後に地価税申告書が提出された場合は、国税通則法第66条第3項にいう「調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものではないとき」に該当せず、同条第1項に規定する「納付すべき税額」とは法定申告期限後に提出された申告書に記載された納付すべき税額を指し、税の納付とは直接関係がなく、無申告加算税の基礎となる税額の計算において法定申告期限内に納付された税額を控除すべきではないとした事例
7. 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年7月28日裁決）
8. 期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例
9. 消費税等の確定申告書を法定申告期限（平成18年1月4日）の8日前である平成17年12月27日に宅配便業者の宅配便を利用して発送したところ、同宅配物が平成18年1月5日に到達したことにつき、「正当理由が認められる場合」に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
10. 消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例
11. 期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由があるとした事例
12. 1月4日は国税通則法第10条第2項に規定する「その他一般の休日」に該当しないとして、審査請求人の年始の営業開始日である平成12年1月5日（水曜日）に提出された消費税及び地方消費税の確定申告書は期限後申告に該当するとしてなされた無申告加算税の賦課決定処分を適法と認定した事例
13. 過去5年以内に国税通則法第66条第6項の適用を受けていることを知らなかったとしても、同項に規定する「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」には該当しないとした事例
14. 請求人は、法定申告期限内に相続財産の把握に努めていれば、その全容を把握できたと認められるところ、そのために必要な調査を尽くしていないから、相続財産の額が基礎控除額を上回ると認識していなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当しないとして、無申告加算税の賦課決定処分が適法であるとした事例
15. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
16. ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
17. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
18. 請求人の平成17年分の所得税の確定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成18年3月9日から同月19日まで入院中であったためであり、「正当な理由」があるとの主張を排斥した事例
19. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
20. 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決）

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