相続税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)93
[相続税法][財産の評価]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成5年3月15日 [相続税法][財産の評価]判示事項
１ 相続税法２２条の定める「当該財産の取得の時における時価」を相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達，平成３年１２月１８日付け課評２ー４課資１ー６により「財産評価基本通達」と題名改正，同題名改正前）の定める評価方式以外の方法で評価することの可否 ２ 相続開始直前に被相続人が多額の金員の借入れを行って土地を取得し，相続開始後に相続人が当該土地を売却して借入金を返済した場合における当該土地の相続財産としての評価につき，客観的な市場価格を算定してした相続税更正処分等の取消請求が棄却された事例裁判要旨
１ 相続税法２２条の定める「当該財産の取得の時における時価」とは相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいい，市場価格と同義であるが，課税実務上は，個別的評価の不都合を避けるため，相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達，平成３年１２月１８日付け課評２ー４課資１ー６により「財産評価基本通達」と題名改正，同題名改正前）による評価方式によって相続財産の評価を行うこととされており，これもまた同法２２条にいう「時価」であるといえるから，特別の事情がない限り同通達に定められた評価方式によるべきであるが，同通達による評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって，富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反し，実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであるなどの特別な事情がある場合には，同通達による評価額をもって同法２２条にいう「時価」ということはできず，例外的に他の合理的な方式によることが許されるのであり，このような評価が，租税法律主義に反するということはできない。 ２ 相続開始直前に被相続人が多額の金員の借入れを行って土地を取得し，相続開始後に相続人が当該土地を売却して借入金を返済した場合につき，当該行為は，相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達，平成３年１２月１８日付け課評２ー４課資１ー６により「財産評価基本通達」と題名改正，同題名改正前）に定められた方法による評価額と現実の取引価額との間に生じている開差を利用して相続税の負担の軽減を図るという目的で行われたものであり，同通達によらないことが許される特別の事情があるから，相続税法２２条の「時価」として，同通達によらず，当該土地の取得価額を基準に客観的な市場価格を算定してした相続税更正処分等は適法であるとして，同処分等の取消請求が棄却された事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成4(行コ)93
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 平成5年3月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)93
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞財産の評価）
- 倍率方式で評価する地域内に所在する市街地農地を評価するに当たり、当該農地が宅地であるものとした場合における固定資産税評価額が明らかな場合には、当該固定資産税評価額を基として当該農地が宅地であるものとした場合の価額を算定すべきであり、また、控除すべき造成費に給水管等敷設費は含まれないとした事例
- 請求人の家屋が建築されている宅地は、以前請求人が地上権を有していたが、その建築前に地上権は抹消登記されており、かつ、地代の支払もないから、その貸借は使用貸借と認められ、自用地としての価額により評価するのが相当であるとした事例
- 課税時期が合併契約締結後合併期日までの間にある場合において、課税時期における株式の価額は、合併後の会社の純資産価額に影響されないとした事例
- 第三者に貸し付けられている被相続人と他の共同相続人との共有建物の敷地の評価に当たり、当該敷地には当該他の共同相続人の当該建物に係る地上権は存在しないとした事例
- 親族の居住用家屋の敷地の用に供されていた宅地は使用借権の付着した宅地として、樹苗地として低い賃料で法人に賃貸されていた畑地は、賃借権の付着した雑種地として評価するのが相当とした事例
- 原処分庁が財産評価基本通達に基づき評価した土地の価額はその土地の時価を上回るとした事例
- 評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、「広大地」として評価するのが相当であるとした事例
- 鉄道用地下トンネルを埋設するための区分地上権は相続税法第23条に規定する地上権には含まれないとした事例
- 評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、広大な市街地農地として評価するのが相当であるとした事例
- 相続により取得した預託金制のゴルフ会員権の価額は、通常の取引価格の70パーセントに相当する金額によって評価するのが相当であるとした事例
- 相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例
- 農地法施行前に設定されていた農地の賃借権について、賃貸借の効力が生じており、農地法第20条《農地又は採草牧草地の賃借権の解約等の制限》第1項の規定の適用があるから、財産評価基本通達9の（7）の耕作権に該当するとした事例
- 贈与によって取得した土地には借地権は存在せず、建物所有を目的とする賃借権以外の賃借権の目的となっている土地として評価すべきであるとした事例
- 取引相場のない株式の評価を純資産価額方式で行うに当たって、評価会社が土地収用に伴い取得した代替資産の価額は、圧縮記帳後の価額ではなく財産評価基本通達の定めにより評価した価額によるのが、また、評価会社が保有する上場会社が発行した非上場の優先株式の価額は、その上場会社の株式の価額ではなく払込価額により評価した価額によるのが相当であるとして、請求人の主張を排斥した事例
- 貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例
- 市街化調整区域内に所在する山林については、高圧線下にあることの影響は皆無であるとはいえないとしても、なおこれをしんしゃくすべき特段の理由があるとは認められないとした事例
- 遺産分割の一部が財産評価基本通達7−2(1)注書に定める不合理分割に当たる場合には、その不合理分割に当たる部分のみ分割前の画地により評価単位を判定し、それ以外の部分は分割後の画地により評価単位を判定するのが相当であるとした事例
- 請求人らの主張する鑑定評価額は、相続開始日現在の時価を表しているとは認められないことから、財産評価基本通達に定める評価方法により評価することが相当であるとした事例
- 貸し付けている墓地用地の相続税評価額について、残存期間が50年を超える地上権が設定されている土地の評価に準じて評価した事例
- 堅固な建物の存する土地に隣接する駐車場については借地権が存在しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。