役員報酬(定期同額給与)で節税
給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。

法人税更正処分等取消請求事件|平成4(行ウ)2

[法人税法][事業所得]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成5年6月29日 [法人税法][事業所得]

判示事項

内国法人が支給した退職給与につきいわゆる功績倍率法によって不相当に高額な部分の金額を算定し,これを事業所得の金額の計算上損金の額に算入しないこととしてした法人税の更正の取消請求が,課税庁において,同金額の算定に当たり当該退職給与が生命保険金を原資としたことを考慮しなかったことが不合理とはいえないなどとして,棄却された事例

裁判要旨

内国法人がその退職した役員に対して支給した退職給与につき,いわゆる功績倍率法によって法人税法36条,同法施行令72条所定の不相当に高額な部分の金額を算定し,同条によりこれを当該内国法人の事業所得の金額の計算上損金の額に算入しないこととしてした法人税の更正の取消請求につき,当該退職給与が前記役員を被保険者とする生命保険契約に基づく保険金を原資としたものであっても,同保険金中,当該役員の退職給与の相当な額より多額であると認められる部分は,役員の死亡によって受ける経営上の損失の補てんのために同内国法人に留保されなければならないというべきであるから,課税庁が同条所定の金額の算定に当たりそのことを考慮しなかったことは不合理とはいえないなどとして,前記取消請求が棄却された事例
裁判所名
高松地方裁判所
事件番号
平成4(行ウ)2
事件名
法人税更正処分等取消請求事件
裁判年月日
平成5年6月29日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税更正処分等取消請求事件|平成4(行ウ)2

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(法人税法>事業所得)

  1. 本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例
  2. 証券外務員が行った取引先への融資に係る回収不能額を貸倒損失として事業所得の金額の計算上必要経費に算入した事例
  3. 請求人の妻が現に不動産貸付業及び理容業に係る業務に従事していたとしても、その事務量は僅少であるから、青色事業専従者に該当しないとした事例
  4. ほぼ伐期に達した山林について生じた災害による損失の金額は立木ごとに計算すべきであるとした事例
  5. ロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとした事例
  6. 税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例
  7. 株式取得のための借入金の利子は配当所得の必要経費であり事業所得の必要経費ではないとした事例
  8. 給与所得者の特定支出の控除の特例を適用することはできないとした事例
  9. 請求人が、原処分庁が認定した必要経費を超える費用について、具体的内容を明らかにしないことから、当該費用を必要経費に算入することはできないとした事例
  10. 請求人が有する破産会社に対する売掛債権の貸倒損失の計上時期は、配当可能な財産がなくその全額が客観的に回収不能となったと認められる破産手続終結の決定がなされた時点であるとした事例
  11. 本件土地の取得に要した借入金の支払利子は、不動産所得あるいは事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないとした事例
  12. 給与所得者の特定支出(受講する研修)について、その活動の実態は、現地において教授陣と討論会を行ったり、国際会議に出席するなど、専ら、自らの調査研究のためと認められるところから、特定支出には該当しないとした事例
  13. 請求人が業務の用に供するために取得した土地建物に係る借入金の利子について、当該土地建物は放置したまま何ら業務の用に供されていないから必要経費に算入されないとした事例
  14. 青色事業専従者給与の金額については、その労務の性質及び提供の程度は他の使用人と比べて大きく異なるものではないことから、労務の対価として相当ではないとした事例
  15. 青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの(事業主借)であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例(平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成27年4月13日裁決)
  16. 請求人が債権譲渡により生じたとする貸倒損失は認められず、また、修正申告書を作成するに当たって支払ったとする決算事務手数料は、必要経費に算入されないとした事例
  17. 未収リース相当額の債権に係る貸倒損失は事業の遂行上生じたものであるとした事例
  18. 不動産の賃貸料収入が多額であったとしても、その賃貸は事業的規模に当たらないとされた事例
  19. 被相続人に係る事業所得の金額の計算上の必要経費には、死亡時までの従業員退職金相当額は算入できないとした事例
  20. 無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたことによる返還債務は、それが現実に返還されるまでは担税力があり、現実に返還したときに必要経費に算入されるとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:25
昨日:410
ページビュー
今日:134
昨日:867

ページの先頭へ移動