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第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件|平成5(行コ)14

[納税義務者][国税通則法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成5年9月21日 [納税義務者][国税通則法][第二次納税義務]

判示事項

1 第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の期間制限 2 主たる納税義務についての消滅時効が完成せず,主たる納税義務が存続している以上,第二次納税義務が時効によって消滅することはないとされた事例

裁判要旨

1 国税通則法70条は,第二次納税義務の納付告知には適用又は類推適用されることはない。 2 第二次納税義務の納付告知は,第二次納税義務者に対し主たる納税義務についての履行責任を負わせるものであるから,主たる納税義務についての消滅時効が完成せず,主たる納税義務が存続している以上,第二次納税義務が時効によって消滅することはないとされた事例
裁判所名
大阪高等裁判所
事件番号
平成5(行コ)14
事件名
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
裁判年月日
平成5年9月21日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件|平成5(行コ)14

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