不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

登録免許税額認定処分取消請求控訴事件|平成7(行コ)130

[国税通則法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成8年4月22日 [国税通則法]

判示事項

登録免許税の課税標準及び税額を確定する登記官の認定処分の存否

裁判要旨

登録免許税の課税標準及び税額は,登記の時に直接法令の規定によって具体的に確定するのであって,登記官の行政処分によって確定され,納税義務が生ずることになるわけではなく,登記官が登録免許税法25条により行う納付の事実の確認は,行政庁内部における確認行為にすぎず,これによって登録免許税の課税標準及び税額が公定力をもって確定されることになるものではないから,取消訴訟の対象となる登記官の認定処分は存在しない。
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
平成7(行コ)130
事件名
登録免許税額認定処分取消請求控訴事件
裁判年月日
平成8年4月22日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
登録免許税額認定処分取消請求控訴事件|平成7(行コ)130

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