消費税更正処分取消請求事件｜平成8(行ウ)4
[消費税法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成9年5月27日 [消費税法][更正の請求]判示事項
建築した建物を土地と一括譲渡した場合の課税仕入れに係る消費税額の控除税額を一括比例配分方式により計算して確定申告をした後，計算方法の誤りを理由として個別対応方式による計算に基づいてした更正の請求に対し，一括比例配分方式を適用してした消費税の更正の一部取消請求が，棄却された事例裁判要旨
建築した建物を土地と一括譲渡した場合の課税仕入れに係る消費税額の控除税額を一括比例配分方式により計算して確定申告をした後，計算方法の誤りを理由として個別対応方式による計算に基づいてした更正の請求に対し，一括比例配分方式を適用してした消費税の更正の一部取消請求につき，建物を建築して売却することに伴い土地の売買もする事業者の前記控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択することは，課税売上げである建物の売上げに対応する課税仕入れに係る消費税を非課税売上げである土地の売上げにも比例配分する結果となるが，これは一括比例配分方式を適用した場合の当然の結果であり，区分経理をしている事業者による一括比例配分方式の適用は，その事業形態により許されたり，許されなかったりするという性質のものではないから，前記控除税額の計算に一括比例配分方式の適用が許されないのに，許されると誤信した錯誤により一括比例配分方式を選択して確定申告をしたとの主張は，理由がないことが明らかであって，税額計算に誤りがあったものとは認められず，また，区分経理を行っている事業者は，確定申告の時点で，個別対応方式又は一括比例配分方式によって納付すべき消費税額を計算し得るところ，一括比例配分方式には個別対応方式に比してより計算が簡便であるという利点があるのであって，両方式の長所，短所を勘案した上で，そのいずれを選択するかは当該事業者の判断にゆだねられている以上，一括比例配分方式による税負担が個別対応方式による場合に比して大となる場合であっても，その不利益を甘受するものとして一括比例配分方式を選択したとみるほかなく，両方式による納税額の格差が顕著になるからといって，一括比例配分方式の適用が税負担の公平に反することにはならないなどとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 平成8(行ウ)4
- 事件名
- 消費税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成9年5月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 消費税更正処分取消請求事件｜平成8(行ウ)4
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法＞更正の請求）
- 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例
- 刑事判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
- 法人税法犯則事件の判決は国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例
- 被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例（平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し・平成26年5月13日裁決）
- 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
- 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
- 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例
- 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。