法人税加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成8(行ウ)5
[法人税法][国税通則法][過少申告加算税][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成9年8月26日 [法人税法][国税通則法][過少申告加算税][重加算税]判示事項
１ 清算予納修正申告に対して過少申告加算税及び重加算税を賦課することの可否 ２ 繰越欠損金の減少により課税所得金額が増加した法人税の清算予納修正申告に対してした過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定が，法人税法５７条１項の繰越欠損金に関する規定は清算予納申告に適用されるなどとして，適法とされた事例裁判要旨
１ 内国清算法人は，各清算事業年度の所得に係る清算予納申告書の提出義務及び同申告書記載の予納額の納付義務を負い，内国清算法人の清算予納申告書は，国税通則法２条６号の納税申告書に該当し，同申告書が法人税法１０２条１項所定の法定申告期限までに提出された場合は国税通則法１７条２項所定の法定期限内申告書に該当すると解されるところ，清算予納申告について他の申告納税方式と別異に取り扱うべきとする法規定も別段存しないことに照らすと，清算予納申告の場合も，清算予納修正申告書の提出等があったときには過少申告加算税及び重加算税の対象となるものと解され，また，清算予納申告の場合においても，納税者に対し，加算税の賦課という制裁措置を課して真正な申告を担保する必要性が高いから，清算予納修正申告に対して過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をすることは適法である。 ２ 繰越欠損金の減少により課税所得金額が増加した法人税の清算予納修正申告に対してした過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定につき，清算予納申告は，法人税法の規定上，解散していない法人の所得とみなして計算した当該事業年度の課税標準たる所得の金額，法人税額等を記載した申告書を提出してすることになっているのであるから，繰越欠損金の減少が清算所得算定に関係ないとしても，法人税法５７条１項の繰越欠損金に関する規定は当然に清算予納申告に適用されるものと解されるなどとして，前記各賦課決定を適法とした事例- 裁判所名
- 山口地方裁判所
- 事件番号
- 平成8(行ウ)5
- 事件名
- 法人税加算税賦課決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成9年8月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成8(行ウ)5
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- 請求人に帰属する歯科医業に係る所得を、請求人の親族に帰属するがごとく装うために親族名義の確定申告書及び決算書を税務署長に提出したことが、国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい又は仮装に当たると判断した事例
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- 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例（平成20年分〜平成23年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平成22年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成27年7月1日裁決）
- 売買契約の内容を仮装して土地重課税の額を過少に申告した行為は仮装隠ぺいに該当するとした事例
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