最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

裁判所名

札幌高等裁判所

事件番号

平成12(行コ)1

事件名

法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成8年(行ウ)第20号)

裁判年月日

平成12年9月27日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成8年(行ウ)第20号)｜平成12(行コ)1

関連するカテゴリー

• 法人税法

関連する裁決事例（法人税法）

1. 子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例
2. 再生計画により免責された債務（部分）について、連帯保証人が保証債務を履行した場合でも、主たる債務者は連帯保証人に対し求償債務を負担しないことから、損金算入は認められないとした事例
3. 本件費用は、請求人がその支払日等を具体的に明らかにしないことから損金の額に算入できないとした事例
4. 建物に設置された鋼製建具、木製建具、畳敷物及びユニットバス等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「建物」に該当するとした事例
5. 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
6. 協同組合の専務理事に支給した賞与は役員賞与に該当するとした事例
7. 本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額は、多額であると認められることから、社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないとした事例
8. 法人税法第68条第4項に規定する所得税に係る税額控除のゆうじょ規定は当然に適用されるものではないとした事例
9. 当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例
10. 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
11. 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
12. 預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間直前に、ゴルフクラブ経営会社との合意に基づいて、会員権が2口に分割され、預託金の一部が返還されたとしても退会したとみることができない以上、資産に計上している入会登録料を損金の額に算入することは認められないとした事例
13. 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」（「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」）とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例
14. 公正処理基準に反しない会計処理の方法により決算を確定させて確定申告を行った後に、その会計処理方法を遡及して変更することは許されないとした事例
15. 債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価（純資産価額方式）によることが相当であるとした事例
16. 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
17. いまだ履行していない保証債務については貸倒れとしてこれを損金の額に算入する余地はないとした事例
18. 最低資本金を満たすために行った利益等の資本組入れに係る受取配当金について、確定申告書に益金不算入額及びその計算明細の記載がないこは「やむを得ない事情」には該当しないとした事例
19. 同族関係者で一定割合の株式を所有する使用人に支給した賞与は役員賞与に該当しないとした事例
20. 本件契約は、借家人の立退業務に係る請負契約ではなく、通常の不動産の売買契約であると認定した上、その収益の計上時期は、売買代金のおおむね95パーセントを収受した時であるとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法